暦年贈与、ご利用は計画的に

　三井住友信託銀行は、普通預金口座開設者向けの暦年贈与サポートサービスの課税関係について国税当局に回答を求めた。提供するサービス内容は、財産を渡す人と受け取る人との間の贈与の意思を毎年確認し、合意が得られたときに贈与契約書を作成、預金振替による財産移転をサポートするもの。

　サービス利用者に贈与税の課税問題が生じる可能性があったため、国税当局の見解を求めていた。年間１１０万円までは、財産を他者に移転させても贈与税が掛からない。受け取る人との間で毎年合意があれば、結果的に数千万円単位の資産を無税で受け渡すことができ、相続財産を大きく減らして相続税額を抑えることにつながる。

　しかし、贈与初年度に「毎年１１０万円ずつ、10年間贈与する」との合意で贈与を開始した場合、定期的に１１０万円、合計で１１００万円を受ける権利（定期金給付契約に関する権利）に関する贈与契約が生じてしまい、贈与税の課税対象になる。

　三井住友信託銀行は、利用者がサービスを申し込んだ時点で贈与契約が成立したと国税当局にみなされ、複数年分の贈与に贈与税がかけられるおそれを懸念し、国税当局に事前確認をしていた。

　これに対して国税当局は、定期金給付契約に関する権利がサービスの利用開始時に発生することはないと回答。毎年の贈与契約によって課税関係が生じるとした。金融機関の暦年贈与サポートサービスを使って毎年１１０万円を贈与した場合に贈与税がかからないことに、国税当局が〝お墨付き〞を与えたことになる。贈与のたびに双方が合意し、贈与契約書をきちんと作成することがポイントといえそうだ。

　１１０万円までの財産を無税で受け渡せる暦年贈与だが、財産が多いときは非課税の枠を超えて贈与したほうが効果的なことがある。

　東京・荒川区の大久保俊治税理士は、毎年１１０万円の贈与だけではなく、「３１０万円贈与」の検討も勧めている。基礎控除１１０万円を超える部分（２００万円）には贈与税が課税されるが、２００万円までは適用税率が最も低い10％で済むためだ。

　　「３１０万円贈与を10年続けると、３１００万円を現金で次世代に移転できて、税金は２００万円。小規模宅地の特例などほかの減税制度と比べても効果が高くなることがある」

　現金化しづらい不動産と比べて、安定した納税資金確保策にもなる。１１０万円の暦年贈与では相続税の節税効果が不十分という人は、贈与額に応じて８段階に分かれている適用税率を確認し、最も低い10％税率の範囲に収まる３１０万円贈与などの方法で、贈与税を納めてでも財産移転することを検討したい。

　三井住友信託銀行が国税当局に回答を求めたのは、前述のように、暦年贈与を数年間続けると税務署から思わぬ課税をされてしまうおそれがあるからだ。税務署からあらぬ疑いをかけられぬよう、暦年贈与の際は財産を渡す人と受け取る人の双方が銀行口座を開設し、毎年新たに贈与契約書を作成して、資産移転の証拠を確実に残す必要がある。

　贈与の指南書には、１１１万円を贈与し、非課税枠を超える１万円に対する税金を毎年納めることで贈与の証拠とする方法が紹介されているが、贈与契約書などで事実を明らかにしていればそのような〝変則技〞を使う必要はないだろう。

　金融機関のサービスを使った暦年贈与に国税当局がお墨付きを与えたことを機に、生前贈与について改めて確認し、家族の財産を不要に減らすことのないようにしたい。

(2016/08/04更新）