金地金でリスク対策

　ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格下落に続き、株価もアメリカの利上げをきっかけに値動きが大きくなっている。こうした状況下でも安定した資産保全の手段として注目されるのが金地金だ。一般的に株式と比べて価格変動リスクが低いと言われており、消費税の増税を控えたこの時期に購入すれば価格が変わらなくても増税分の〝利ザヤ〞を抜けるといううま味も加わる。先行きが見えない時代、比較的安定した資産と言われる金地金への投資がリスク対策になり得る。

　こうした中で金投資への注目度が高まっている。株式への投資はその企業の業績だけでなく、経済的もしくは地政学的要因からも価格が大きく変動することに加え、経営破綻などで会社そのものがなくなり価値がゼロになるおそれがある。

　だが、金地金は政治、経済的な要因に影響されにくいことがメリットといえる。事実、日経平均が13％、ビットコインに至っては72％下落した中で、金相場は３％の下落にとどまっている。そのため、特に株式の投資環境が悪化する時期に注目される傾向がある。

　さらに、消費税増税を境に金への投資熱が高まっている。実際、これまで消費税の導入や増税の際には毎回金の輸入量が急増してきた。消費税の導入前に１カ月25〜30トンで推移していた輸入量は、導入直前の２月には39トン、３月には41トンへと増え、導入後の４月には15トンへと激減した。

　たとえ金の価格そのものが上昇しなくても、金は「購入時に消費税を払い、売却時には消費税を受け取れる」という仕組みのため、消費税率が上がることによって売却時に増税分だけ得をすることになる。

　田中貴金属工業の２月15日時点の金価格表を見ると、購入価格は１グラム当たり税込みで５０６０円、売却価格は４９７５円となっている。この売却価格を税率10％へと単純に置き換えると５０６７円となる。仮にこのままの価格で増税前に金を買い、増税後に売るとすると、購入価格は５０６０円で、売却価格は５０６７円となる。売買手数料などのコストを無視すれば、金価格が上がらなくても１グラム当たり７円の儲けを得られる。５００グラム程度だと儲けはわずかだが、仮に５００キログラム購入すれば３５０万円が手に入る。金自体の価格が下落さえしなければ、買えば買うほど儲かることになる。

　注意しなければならないのは、これはあくまでも５００グラム以上を購入したときの話であり、購入量が少ないと別途手数料がかかるため儲けが出ないということだ。例えば１００グラムなら購入時と売却時にそれぞれ手数料が１万６２００円必要で、増税後の売却額50万６７００円から購入価格50万６千円を引いた７００円の利益は、手数料で大きくマイナスになる。消費税増税による利ザヤを狙った投資は富裕層向けで、少額の購入だと増税メリットはない。これは田中貴金属工業だけではなく、三菱マテリアルなどほかの貴金属商を使った場合でも同様となっている。

　また、売却時には所得税が課税されることも考慮しなければならない。営業目的で継続的に金の売買をするのでなければ「譲渡所得」になる。譲渡所得の計算は、金を保有していた期間が５年以内なら「金を売った利益＋それ以外の総合課税の譲渡益－特別控除50万円」だが、保有期間が５年超ならその譲渡所得を半額にできるので、長く持っているほうが断然有利になる。