ふるさと納税制度の行方

　ふるさと納税制度は、任意の都道府県・市区町村に寄付をすると、現在住んでいる場所で納める所得税や個人住民税の税額控除を受けられる制度だ。寄付した金額から２千円を超えた部分が、個人住民税所得割額の２割を限度として控除される。

　この制度が導入された背景には、都市部と地方間の税収格差是正を求める声や、生まれ育った故郷に税金面で貢献したいという納税者からの要望があった。

　平成20年の導入以来、利用者数は毎年約３万人でほぼ横ばいだったが、23年の東日本大震災を機に、被災地支援の手法として認知度が高まった。そこからは主に「実質２千円負担で地方の特産品がもらえる制度」として利用を伸ばしてきた。

　27年には給与所得者の確定申告が不要となる「ワンストップ制度」が創設されたことで利用増に拍車がかかり、年間の利用者数は２５０万人を超えた。同制度の利用増を政府は成功と捉え、さまざまな拡充を図っている。しかし普及に伴い、新たな問題点も浮上していることは見逃せない。

　総務省は今年４月、全国の自治体に向けて返礼品の自粛を要請する通知を出した。通知では「金銭に類似するもの」「資産価値のあるもの」として10品目ほどを具体的に列挙し、寄付金制度にふさわしくないものとして取りやめを求めた。

　商品券、プリペイドカード、電子マネーなどに加えて、ゴルフ用品、貴金属、家電などがその対象だ。総務省が具体的な品目を挙げたのは、これらの物品が金券業者やネットオークションなどを通じて換金されるケースが多数確認されているためだ。１万円を寄付して金券をもらい、それを５千円で換金したとすると、実質２千円負担どころか、３千円分の「利益」が出ることになる。

　実際にはこうした換金レートを見越した上で寄付上限を超える金額を寄付し、返礼品を転売するというケースもあるようだ。寄付どころか税制を利用して「儲けている」というのだから、制度の趣旨を逸脱すること甚だしいとしか言いようがない。

　総務省の通知に対する自治体の反応はさまざまで、宮崎県都城市などは今年４月からゴルフクラブを返礼品のラインアップから外すことを決定した。一方、従わない自治体からは「家電やゴルフ用品もれっきとした地元の特産品。要請に従う義務はない」との声が聞かれる。

　しかしその結果として豪華な返礼品に寄付が集まってしまえば、通知に素直に従った自治体だけがばかをみることになる。自治体によって姿勢が異なることが、過熱する返礼品競争を押しとどめられない一因ともなっている。

　自治体間の競争が止まらない原因は、納税者の側にもある。ふるさと納税の寄付を受け付けている自治体のなかには、寄付金の使い道を指定できるところが多くあるが、ふるさと納税の情報サイト『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクによれば、「用途は『おまかせ』を選ぶ人が多い」という。教育、文化事業や環境保全など、自分の関心の強いテーマを指定して直接貢献できる仕組みだが、実際には返礼品さえ選べれば何でもよいという人が多いようだ。こうした納税者の姿勢が、自治体の返礼品豪華主義を生んでいるのは確かだ。