過労死の労災補償状況

　消費税はエンドユーザーからの預かり金などと言われるが、実際の商取引のなかでは力の弱い側が自腹を切って納めているのが現状だ。それは制度導入の当初より続く高い滞納率が示すとおりだ。そして10月からは重税の度合いがさらに増す。消費税は発注者から受け取っていなくても徴収される税金だけに、中小企業の経営者は汗をかき、そしてときには従業員に過重労働を強いてでも納税資金を工面しなくてはならないだろう。だが、その頑張りの結果、身体を壊し、死に至るようなことだけはなんとしても避けたい。

　そのため、過労死や過労自殺に関して労働者側の遺族と会社が争いになったときには、まずはこの基準に達しているかが問われることになる。そして国が定めたこの基準に達していない「微妙なとき」の判断が難しく、「争いが長期化することも多い」と都内の社会保険労務士の一人は語る。

　遺族側からすれば、労災認定を得ていれば裁判をするにしても示談交渉を進めるにしても非常に大きな武器になるため、労災に詳しい社労士や労働組合などが遺族側についたときは労災認定を先に取りに行く傾向が強いそうだ。一方、弁護士が主導しているときは、面倒な労災認定を避け、すぐに裁判に持ち込むケースが多いという。

　会社側としては、相手の出方によって対応も変わってくる。中小企業経営者は、貴重な人材を失ったうえ、莫大な損害賠償も抱えることになるなかで、真摯な対応に加えて、その後の企業運営も視野に適切な判断が必要になる。

　前述の社労士は、「駆け引き上手な社労士には労災申請をチラつかせて脅しにかかる人もいる。会社がどう対応するかは状況によるだろうが、冷静に判断すべき」とアドバイスする。確かに労災認定されれば労基署の調査は全ての事業所に及ぶこともあり、また公共工事への指名停止や取引先へ与える悪印象など、会社へのダメージは大きい。とはいえ、「よく分からないけど妥協しておくという判断は、残る従業員への影響も考えるとお勧めできない」と語る。

　従業員の過労死によって会社が請求される慰謝料は、およそ２千万円から３千万円。通称「赤い本」と呼ばれる『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』により算出されるのが一般的だ。これに、逸失利益が上乗せされ、さらに葬儀代などの雑費も加わることになる。

　会社は業務災害による賠償責任をカバーするための労災保険に強制加入しているものの、労災はあくまでも賃金部分を補うものであり、全体をカバーするには全く足りない。そのため、会社に支払い能力がない場合には遺族によって裁判が起こされ、会社が負ければ差し押さえと強制執行で支払金に換える。ただ、それでも莫大な損害金には届かないことが目に見えているときは示談になり、月々の支払額を決めているのが現実だ。