中小企業８割が未対応

　消費税率10％への引き上げと軽減税率の導入まで、ついに残り１年を切った。９月に行われた自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相は、今度こそ延期はないとの姿勢を強調し、２０１９年10月の増税はほぼ確実という情勢だ。一方で、これまでのたび重なる延期もあってか、企業の軽減税率対応への腰は重い。対応を怠れば不要な税負担が増すだけではなく、取引そのものから排除される可能性もあることを踏まえ、まずは自社がどのような準備をするべきかを把握するところからはじめたい。

　来年10月に始まる軽減税率制度の概要をさらっておくと、８％の軽減税率が認められるのは「酒類・外食を除く飲食料品」と「週２回以上発行する定期購読の新聞」だ。来年10月以降、すべての事業者は８％と10％という２つの税率を区分して経理することが求められ、さらに４年後の23年10月からは、記載項目がより詳細な「適格請求書（インボイス）」による処理が義務化される。

 

　それぞれを整理すると、現行の請求書に記載が求められる項目は、①請求書を作成した者の氏名、名称、②取引を行った年月日、③取引した資産、役務の内容、④取引した対価の額、⑤請求書を渡す相手の氏名、名称――となっている。

 

　これが来年10月から、③については取引した資産が低い方の税率の対象である時にはその旨の明記が必要となり、④については税率ごとの合計対価を記載することが求められる。ただし軽減税率導入から４年間は〝ならし期間〞として、新制度対応の請求書の交付は義務ではなく、不正交付への罰則もない。また課税売上高５千万円以下の中小事業者に対しては、みなし計算による大雑把な税額計算を認める。

 

　しかし23年10月から始まる「インボイス」方式ではそうもいかない。それまでの請求書に、さらに⑥事業者の登録番号（21年10月より申請開始）、⑦税率ごとに区分した税抜価格と消費税額――の記載が求められ、インボイスの交付が全面義務化される。

 

　不正交付などには罰則も設けられ、すべての事業者が対応を求められることになる。これらのスケジュール進行は、前回の増税延期によって全体的に２年後ろ倒しとなったが、大企業に対する経過措置の廃止など細部に変更もある。延期前と延期後のスケジュールの変更は表のとおりとなっているため確認しておきたい。

 

　全体の売上や仕入れにかかる課税対象の割合に応じてみなし計算を認める中小企業への経過措置特例は変わらず、売上について４年間、仕入れは１年間用意されている点は安心だろう。

 

　軽減税率の導入によって最も影響を受けるのは、言うまでもなく、その対象となる飲食料品を扱うスーパーなどの小売業や外食産業だ。小売では８％と10％のそれぞれの商品を分けて処理するために、複数税率対応のレジ導入が必須となる。また売り場の値札や価格表なども全面的な変更を余儀なくされることになり、こうした値札の書き換えなど単純な事務作業も多大な負担となる。ただし自社にとって軽減税率が確実に影響するのが分かるだけ、他業界よりも準備を早くから進めているところも多いかもしれない。

 

　外食産業は、イートインだけを扱うのであれば一律10％なので経理区分は簡単かもしれないが、イートインと持ち帰りの両方のサービスを提供しているのであれば、経理処理が一気に複雑さを増す。10％を適用されるイートインと８％を適用される持ち帰りの区分は軽減税率制度のなかでも最も難しいところで、国税庁の作成したＱ＆Ａでは「その場で飲食するのか持ち帰るのかを相手方に意思確認するなどの方法によって判定する」などと歯切れの悪い判別方法を示しているのが実情だ。

 

　この境界線をめぐっては、コンビニ業界がこれまでイートインコーナーとしていたスペースを「休憩施設」に統一し、飲食料品はすべて８％で売るという方針を決定したとの報道もある。イートインスペースがない以上、店内で売る飲食料品はすべて「持ち帰り」に当たるという主張だが、スペースをそのままにして解釈だけを変えるという対応には、10％の税率を課される外食業界からの猛反発は免れない。外食と持ち帰りの区分については、制度開始後も相当の混乱が予想されるところだ。

 

　飲食料品を扱う業界と隣接する農業や畜産業では、別の懸念もある。農作物や畜産動物を育てるための餌や苗、また飼育施設などにかかる費用は、軽減税率の対象外となるため、10％の税率がかかる。一方、出荷する段階での農産物や枝肉などは、食材に該当するので軽減税率８％での売上となる。

 

　つまり、仕入れには10％の税負担を求められ、売上では８％しか取れないケースが出てくるわけだ。もちろん前提として、消費税は最終的に払った分と受け取った分を通算してマイナスであれば還付を受けられる。トータルで見れば差し引きゼロとなる、いわば〝預り金〞だ。

 

　とはいえ、実際には預かった消費税を経営の運転資金に回すことが、ほとんどの中小企業で日常的に行われている。その結果、使ってしまい納税資金が足りなくなり、消費税を滞納した企業が、８％への増税後に急増しているというデータもある。来年10月以降に消費税負担が10％に増えるにもかかわらず、受け取れる消費税は８％で据え置きになれば、農業や畜産業者の日頃の資金繰りに多大な影響を及ぼす可能性も否定できない。

 

 

　これは逆の話でも言える。外食産業は８％で仕入れて10％で売るため、日々の資金繰りは潤うことになる。一方で仕入と売上の差額が大きくなれば、消費税の納税額が増えることを意味する。納税資金を日頃から意識して確保しておかないと、予想外の税負担に苦しむ羽目になるかもしれないので注意が必要だ。