今年は３年ぶりの評価替え

　３年ぶりに固定資産税の評価額が見直される基準年度がやってきた。普段は、たとえ自分の納税額に誤りを見つけても「据置期間はダメだよ。文句があるなら評価替えの年に来い」と、なかなか是正に応じてくれない自治体が多いが、基準年度である今年こそ、そのセリフを弾き返したい。適正ならばそれでよし。誤りを見つければ儲けもの。全国で課税ミスが相次いでいるだけに、減税の可能性は低くはない。納税者に追い風が吹いている今こそチャンスだ。

　そうした理由から全国で課税ミスが多発しているのだが、問題が表面化して公式に誤りを認めているのは、実際にはごく一部とみていい。

　固定資産税額の再鑑定を行う業者によれば、「明らかな誤りを指摘してもとぼけたりごまかしたりして納税者の主張を受け入れない自治体がほとんど」なのだという。そして数字の記載や計算の間違いなど、どうにも逃げられなくなると出てくるセリフが「評価替えのときでないと訂正できません」というものだそうだ。

　固定資産税は、土地は路線価で、建物は再建築費で、償却資産は耐用年数でそれぞれ税額が算出されるのだが、償却資産の評価額は毎年見直されるものの、土地と建物に関しては、分筆された土地や増改築された建物以外は事務処理の煩雑さから３年に１度の「評価替え」で行われることとなっている。変更等はこの評価替えの年でないとできないという理屈だ。

　そのためこの鑑定業者は「今年は３年に１度の稼ぎ時」と語るが、プロでなくても税額の誤りを見つけた際には訂正させやすいことは確かだ。

　固定資産税の課税ミスは毎月のように報道されているが、ここ数年の特徴として注目したいのは、過誤徴収に対する還付期間が、以前のような５年分ではなく、20年を上限として過大であった全ての期間となっていることだ。

　これには２０１０年の最高裁判決がじわじわと効いてきているものと思われる。この判決では、自治体が課税処分を確定しても、それとは別に損害を被ったときは国家賠償を請求できるとした。つまり、納税者が課税ミスを正すように役所に突っかかっても、これまでは５年分を返還すれば済んだものが、これからは国賠訴訟で20年分まで払う必要が出てきたということだ。しかも、この還付金には加算税がつくため、自治体としては先延ばしにすればするほど大きな損失になる。

　また、全国の納税者が地方自治体のいい加減な税務行政に声を上げ始めたことも大きい。前出の再鑑定業者は２０１０年から固定資産税の見直しをビジネス化して取り組んできたというが、「これだけ多くの報道があるので、最近は営業をしなくてもホームページだけで依頼が来ます。最高裁の判決もあり、まさに納税者に追い風です」と、今がチャンスと語った。