「独身税」が猛反発を招いたワケ

　石川県かほく市のプロジェクトによる市民ボランティアグループ「かほく市ママ課」のメンバーが、子育て世帯の負担を未婚者に負担させる「独身税」を提案したことが反発を招いている。未婚であることをペナルティーの対象と捉え、それを税として課すことが反発を生んだわけだが、過去にも特定の属性を持つ人にだけ税負担を課す「懲罰税」は存在した。こうした懲罰税はどのような理由で設けられ、どのような結果を生じてきたのか。税の歴史をひもときながら見てみたい。

　財務省の担当官が「議論はある」と言ったように、独身税は洋の東西を問わず、今に始まった発想ではない。第二次世界大戦後には実際に独身税が導入された国もあり、例えば旧ソ連では１９４０年台初頭から90年代初頭まで、実に50年のあいだ「独身・無子税」が存在していた。税率などは時代によって変わるものの、所得が少なかったり医学的に子どもを作れなかったりという例外を除いて、20代半ばから50歳までで未婚もしくは子どもがいないと、賃金の６％ほどの税金を課された。人口を増やし、労働力を育成することが目的で、同様の税はブルガリアやルーマニア、ポーランドなど多くの東欧の国で実際に導入されていた。

　出生率の変化は税制以上に医療や経済への影響が大きいため、これらの施策の効果を検証することは難しいが、ソ連では多くの男性が病院で「不妊症」の診断書を偽装して課税を免れたという。また偽装結婚などで税金を回避することもあったようで、多くの国ではその後時をおかずに廃止されていることからも、政府が思っていたような成果は挙げられなかったものと予想される。結婚という決断には、経済状況だけでなく、子育てへの周囲の理解や家族関係など、多くの要素が絡み合っているため、税金面での負担増を強いたところで、独身税が結婚を促す理由にはなり得ないということだ。

　こうした特定の属性や行動に対してペナルティーの意味合いで課される税金は「懲罰税」と呼ばれる。独身税は個人の人生計画そのものに制約を課すものだったために反発が大きかったが、大なり小なりの懲罰税は世界中で検討され、実際に導入されているものも多い。

　代表的なものとしては「砂糖税」がある。イギリスやフランス、メキシコには、一定量以上の砂糖を含む飲料に１リットル当たり数円を課税する砂糖税が実際に導入されている。ハンガリーでは、ポテトチップスやジャンクフードなどに対して、１キロ当たり80円ほどの税金をかけている。これらの課税の理由を各国政府は「国民の健康維持のため」と説明しているが、実際には不摂生によって国の医療予算を圧迫する人への「懲罰税」の意味合いが強い。

　日本でも、たびたび増税が繰り返される「たばこ税」などは限りなく懲罰税に近いものだ。もともとは日清戦争後の財源調達のために嗜好品として課税されていたが、健康リスクが広く警告されるようになった現在では、「非喫煙者に迷惑をかけてまで吸っているのだから、その代償としてどれだけ税金を上げてもかまわない」というものになりつつある面は否めない。喫煙という行為にペナルティーがあるようなもので、実質的には懲罰税と言っていいだろう。