経営者の年金に潜む盲点

　働きながら年金を受け取る人は、報酬に応じて年金額がカットされる「在職老齢年金制度」の対象になる。経営者は高額報酬であることが多く、満額の年金を受け取れない可能性が高い。報酬を減額して満額の年金を受け取るか、それとも経営者の宿命として年金はあきらめざるを得ないのか―。60代前半は報酬月額と年金月額の合計について「28万円」、後半は「46万円」というラインを踏まえて報酬を決めることが、在職老齢年金制度のもとで有利な対策となる。

　在職老齢年金制度への対策を探るうえで、まず厚生年金保険の基本を押さえなければならない。

　厚生年金の老齢年金は、１９８６年３月まで60歳から受け取れたが、同年４月以降は原則65歳からに引き上げられた。ただし５年もの受給年齢引き上げは個人のライフプランに大きな影響を及ぼすことから、１９６１年４月１日以前に生まれた男性と、66年４月１日以前に生まれた女性は、「特別支給の老齢厚生年金」として65歳前であっても老齢年金を受給できる経過措置が設けられた。

　この「特別支給の老齢厚生年金」は、加入月数で決まる「定額部分」と、加入期間の報酬に応じて決まる「報酬比例部分」に分かれ、受給できる年齢が段階的に65歳まで引き上げられていくことになっている。

　特別支給の老齢厚生年金は、働きながら年金を受け取る人は減額される。まず、本来受け取れるはずの月当たりの年金額と、会社から受け取る賃金（総報酬月額）の合計が28万円以下なら満額の年金を受け取れる。なお総報酬月額は、報酬をもとに保険料額表を使って算出する「標準報酬月額」と、１年間の「標準賞与額」の12分の１を足した額となる。

　年金を減らされるのは月額年金と総報酬月額の合計が28万円を超えたときだ。カット後の年金額は、「総報酬月額が46万円以下か否か」、「年金月額が28万円以下か否か」によって４パターンの計算式のいずれかで算出することになる（表）。

　基本的な考え方としては、ひと月当たりの年金と総報酬月額の合計が28万円を超えたら、超過分の２分の１がカットされることになる。

　仮に社長の給与が１カ月40万円、ボーナスが１２０万円（１カ月換算10万円）、年金月額10万円だとすると、年金月額と総報酬月額の合計は28万円を超える。総報酬月額が46万円超で年金月額が28万円以下のときの計算式に当てはめるとマイナスの値になるため、老齢厚生年金は全額カットされることになる。

　65歳以降も同様に、働きながら年金を受け取る人は在職老齢年金制度の対象になる。60代後半は、年金月額と総報酬月額の合計が46万円以下なら全額支給、46万円を超えるなら「年金月額－（年金月額＋総報酬月額－46万円）÷２」が受け取り額となる。先ほどの例をあてはめると、計算式により、受け取れる額は10万円から３万円にまで減ることになる。