築地市場移転延期問題

　もはや延期だけでは済まされない事態に直面している。東京・築地市場の移転先である豊洲新市場の水産市場や青果市場などの主要施設の床下が、汚染対策に必要な「盛り土」が行われず、コンクリートで覆われた空洞であることが隠されていた。しかも水が床下にたまっている構造上の〝欠陥〞の現象も明らかになっている。豊洲新市場建設事業費用は２０１５年３月時点で、５８８４億円に膨らんでおり、今こそ立ち止まって冷静な検証が必要だと言える。そしてこれまで都民をだまし続けてきた東京都には、徹底的な説明責任が求められる。

限りなくクロの官製談合

　そこで都は08年８月、専門家会議の提言をいかに実現するかを検討する「技術会議」（座長・原島文雄前首都大学東京学長）を発足させた。だがこの会議に主要施設の下を空洞とする設計作業が進められていることは説明しなかったという。

　そして11年６月までに建築設計事務所最大手の日建設計が基本設計を作成。11年８月、汚染対策工事の入札が行われた。青果棟のある５街区は鹿島ＪＶが１１９億円、水産仲卸売場棟の６街区は清水建設ＪＶが３３４億円、水産卸売場棟の７街区は大成建設ＪＶが89億円で落札。落札率は94％だった。

　さらに、汚染対策工事が進んだ14年２月に施設建設の入札が実施され、５街区は鹿島ＪＶが２５９億円、６街区は清水建設ＪＶが４３５億円、７街区は大成建設ＪＶが３３９億円で落札。落札率は99％を超えていた。入札には、それぞれ１つの共同企業体しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが工事費の膨張の要因になっていると言われても仕方ない。落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことにつながる。土壌汚染対策と施設建設を一体で行うことで、行政とゼネコンが結託して床下が空洞であることを隠蔽したということになる。すさまじいほどの官製談合が行われたことは疑う余地もないだろう。

　技術会議は14年11月まで計18回開催され、第６回会議の資料には「汚染土壌の処理後、埋め戻しは行わず、この部分の地下空間を利用する」と記されていたが、盛り土を省くことによって有害物質がもたらすリスクについては触れられていない。技術会議は盛り土対策を省略することを目的として設置されたと言われても仕方ないだろう。なぜ、先の専門家会議の提言を骨抜きにしたのか、技術会議の決定プロセスはあきらかにされていない。

　結局、技術会議は09年２月、土壌対策費が５８６億円になると発表（現在８５８億円に増大）。これを受けて石原都知事は、「世界に誇る最先端技術を最適に組み合わせて大幅に経費を削減できた」と絶賛した。石原氏は今になって「騙された」などとは責任回避もいいところだ。石原氏は08 年５月30日の会見で「コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える、そのほうがずっと安くて早く終わるんじゃないか。土壌汚染をどう回復するか、そういう発想だけじゃなくてね」とコメントしている。豊洲への移転を決断したことで、莫大な土壌対策費を生み出し、役人に土壌汚染費用の削減を押しつけたのは、誰であろう石原氏だからだ。