うっかり贈与に要注意

　この年末に子や孫へ財産を贈与したひともいることだろう。毎年、年末になると節税や相続対策としての「駆け込み贈与」が増える傾向にある。長期的な計画に基づく贈与であれば何も問題はないが、そのつもりがなく、何気なく妻や子どもにプレゼントしたものが贈与と認定されて予想していなかった税負担を課される「うっかり贈与」も散見される。渡し方さえ間違えなければ無税で引き継げる財産に税金がかかるのはあまりにももったいない。うっかり贈与の起きやすいポイントと対策を探る。

　神奈川県の会社経営者の斎藤茂男さん（仮名）は、娘の結婚に当たって「新婚旅行を楽しんでこい」と現金６００万円をプレゼントしたところ、知人の税理士に「それだと娘さんに贈与税が課せられてしまう」と注意されたという。

　これが結婚式費用であれば、一般的に式は本人たちだけでなく親のためでもあると考えられるので贈与税の対象とはならない。また新居への引っ越し費用としてまとまった額をプレゼントすることは本来は贈与に当たりかねないが、昨年スタートした「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例」の対象となるため、課税対象となる額を大幅に抑えることができる。しかし新婚旅行代は本人のための費用であり、また特例の対象にもなっていないため、全額が贈与税の対象となってしまう。

　このケースでは、斎藤さんは６００万円を新婚旅行ではなく結婚式の費用として充てるよう娘に伝え、贈与税を回避した。同じ６００万円でも、何に使うかで課税の可否が分かれるわけだ。

　また、よくあるのが保険の受取人の名義による贈与認定だ。東京で会社を経営する西野法大さん（仮名）は、30年前に定期の生命保険に入り、満期時の保険金受取人には深く考えずに妻の名前を記入した。生命保険の満期が近づいたころ、たまたま友人の保険外務員から、そのまま保険金を受け取れば贈与税が妻に課されると伝えられ驚いたという。

　生命保険は、契約者と保険金受取人との関係によって課税関係が変わり、契約者が夫、受取人が妻なら、保険金は夫から妻への贈与とみなされて贈与税が課せられる。もし契約者も受取人も夫であれば、保険金は夫の一時所得となる。夫には所得税が課されるが、一時所得では特別控除50万円を差し引いた額の２分の１が課税対象となるのに対し、贈与税では基礎控除１１０万円を差し引いた後の全額が課税対象となり、税率も贈与税のほうが格段に高く設定されているため、税負担には大きな差が生じるわけだ。

　西野さんはすぐに受取人を自分に変更したが、もし気付かないまま満期を迎えていたら、何百万円にもなる税額を課されていただろう。