社長の個人保証を外せ！

　日銀が今年２月に導入したマイナス金利政策によって、金融機関はこれまで国債購入に充てていた資金を企業への融資に振り向けている。金利自体も下がっていることから、中小企業にとって今はかつてないほど銀行から融資を受けやすい状況と言えるだろう。だからといってすべての中小企業が新規融資を受けるかと言えばそんなことはない。経営者の個人保証を求められ、リスクを背負う可能性を否定できないからだ。

　中小企業への融資では、ほとんどの契約で金融機関は経営者個人の保証を設定する。銀行としては融資額の回収可能性を少しでも高めることが目的だが、個人保証があると、融資を受けられたとしてもリスクを負うような積極的な経営判断ができないばかりでなく、事業承継を今後に控える会社なら債務の多さに後継者候補が難色を示す懸念もある。中小企業は新たな融資に慎重にならざるを得ないし、そのため積極的な事業展開や事業承継が妨げられているという現状がある。

　こうした事態を回避するため、中小企業庁が２０１４年２月に適用を開始した『経営者保証に関するガイドライン』では、個人保証を不要とする基準や、廃業・事業再生時に経営者に一定の資産を残す基準を定めている。法的拘束力はないが、金融機関に自主的な順守を求めているものだ。

　ガイドラインでは、①法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、②返済能力に問題のない財政基盤があること、③財務状況を適時適切に開示する経営の透明性を確保すること――の３条件を満たした企業は、経営者保証を外すよう金融機関に求められるとしている。

　14年２月の開始以来、ガイドラインを活用した保証解除や保証を求めない新規融資は着実に増えつつある。去年10月から今年２月の半年間に政府系金融機関から個人保証無しで融資されたのは２万７６１３件と前年同期より５千件以上増えた。融資額は９８０７億円で、新規融資全体の３分の１に当たる。

　個人保証を外せた例に共通しているのは、返済へ向けた確かな意思があることと、それをある程度裏付ける客観的な見通しがあることだ。参考事例の多くでは、専門家の支援を受けた上での中長期的な事業計画の策定と進捗の報告、財務状況の正確さを確保できる透明性が金融機関に評価され、保証の解除につながっている。金融機関からすれば、金を貸す以上は熱意だけでなく客観性が確保されなければならない。そのためには税理士など専門家のサポートが不可欠だろう。

　専門家の支援を受けて経営計画を策定することは、個人保証の解除以外にもメリットがある。16年度税制改正では、税理士などの認定支援機関のサポートを受けて経営計画を策定して認定されれば、政策金融機関で通常よりも低利率の融資が受けられるほか、民間金融機関からの融資を受けるときの信用保証、債務保証などが得られるという特例措置が導入された。また新規に取得した設備の固定資産税が３年間半額になるという税優遇もある。

　経営計画を策定することは、会社のビジョンを再確認して進むべき道を明確化することにも貢献する。返済能力の向上にもなり、自然と金融機関に保証解除を認めさせることにもつながっていくわけだ。

　経営者保証の解除は、社長自身のライフプランや自社の将来にも関わる大きな問題。会社の成長にもつながることを踏まえ、税理士など専門家の協力を得て積極的にガイドライン活用の道を探っていきたい。

(2016/10/05更新)