社用と私用の線引き

　コロナショックで税務調査が事実上ストップするなか、ＺＯＺＯ創業者の前澤友作氏が会社のジェット機を私的に使用していたとして、東京国税局は５億円の申告漏れを指摘した。公表されたのは緊急事態宣言が全面解除となった直後のことだ。全国的に経済活動が停滞するなかで、経営者による「公私混同」は国民感情を極力刺激せずに行える数少ない税務調査の項目といえるだろう。前澤氏のようなジェット機をめぐる調査は珍しいが、社用と私用の使途の線引きは事業者なら押さえておかなければならないことだ。改めて整理しておきたい。

　前澤氏が東京国税局に指摘された申告漏れは、資産管理会社「グーニーズ」が所有するジェット機をプライベートでも利用していたにもかかわらず、グーニーズの申告書に利用料分の金額が計上されていなかったというものだ。

　会社の所有物を私的に利用すると、個人に経済的利益があったとみなされ、たとえ金銭を受け取っていなくても報酬として税務処理しなければならない。役員への報酬は通常、１カ月ごとに同額を支給するなど一定の条件を満たさなければ会社の損金にできないため、グーニーズが会社の経費として処理していた５億円分が前澤氏の利益とみなされ、法人所得から差し引ける損金とは認められなかったと見られている。

　前澤氏の場合は「社有機」という聞き慣れない言葉で報じられ、一般の感覚からすれば別の世界の話にも思えるが、「社有車」に置き換えれば多くの経営者に当てはまる話となる。社有車に関する費用は原則として、減価償却資産として購入費を数年にわたって経費にでき、またガソリン代、保険料、車検代、メンテナンス代、高速道路利用料など様々な費用も損金にすることができる。

　ただし、あくまでも事業用として使うことが大前提だ。前澤氏のように社長がプライベートで使っていたと税務署に判断されてしまうと、経済的利益に該当する金額分が社長への臨時の役員報酬とみなされ、損金算入は否認される。さらに社長自身も臨時報酬を受け取ったとして所得が上積みされるので、税負担が増えることとなる。

　社有車の費用を経費にするには、事業に使ったことを税務署に証明できるようにしておく必要がある。最もオーソドックスな方法は、運転日報を残し、その記載内容と走行距離メーターの数字に齟齬が生じないようにすることだ。また事業以外には使っていないことを証明するため、社有車に社名をペイントすることも考えられる。ただフェラーリやベントレーなどの高級車を社有車としている場合は社名の印字はそぐわないかもしれない。

　反対にプライベートで使っているのではないかと税務署に疑われやすいのは、車庫証明の際の保管場所を経営者宅にしているケースだ。また、従業員が少ないのに保有台数が多かったり、嗜好性の高い改造をしていたりすると、経営者の私物とみなされるおそれがある。