税務調査 大幅に長期化

　東京税理士会（西村新会長）が税務調査の実状について会員税理士に聞く恒例のアンケートで、最近の調査は数年前と比べて一層納税者に負担を強いるものになっていることが明らかになった。特に回答者の不満がにじみ出ているのが、調査期間が長くなっていることと、調査日程が税理士の繁忙期である確申期に重なるケースが多いことだ。税務調査に立ち会ってきた税理士のアンケートから最近の調査の傾向を読み解く。

　実際に調査官と向き合っている間は当然経営に手を付けられないが、それだけではなく、調査官が臨場していなくても調査着手から完了までの間に経営に集中することは簡単ではない。しかし法人税調査の９割近くを占める複数の日にわたる調査は、連続した数日間で終わるとは限らない。調査の着手から終了までの期間は、３〜５カ月が16・４％、半年以上も４・４％あり、３カ月以内で済んだ会社は79・１％で、２割の会社が３カ月以上の期間、税務調査に頭を悩ませてきたことが分かる。

　税務調査への対応を得意業務とする都内のＡ税理士は、「昔は決算から半年経ってから調査が来ると身構えていたが、最近は調査が来るまでの期間が確実に短くなっている。（申告期限が５月末の）３月決算法人への調査の連絡が６月に来ることも珍しくなくなった」と税務署が早期着手を図っているという傾向を語るが、これは早めに調査に取り掛かることで、同じ事務年度内に可能な限り長期の調査を実施する心づもりであるとみられる。

　調査官が長期戦を見据えて調査に取り組むようになった背景には、平成25年の国税通則法の改正がある。納税者への事前通知義務が明確化されたことで税務署にとっての手間が増え、以前ほどには多くの調査をこなすことができなくなった結果、改正を境に大幅に件数が減った。その一方で、調査１件当たりの申告漏れ所得金額は増えている。税務署としては調査が減っても徴収額を減らすわけにはいかず、そのためそれまで以上にひとつの調査にじっくり腰を据え、「取れるところからはしっかり取る」という姿勢で臨む必要が生じた実態がある。

　今回のアンケートで明らかになった最近の税務調査の傾向としては、所得税の確定申告期の調査が増えていることも見逃せない。

　この時期は税理士事務所の繁忙期であり、調査対応が容易ではないことを国税当局も分かっているはずだが、アンケートによると税務調査全体の７・３％にも当たる１８２件が２月16日〜３月15 日の１カ月間に実施されたことが分かる。この割合は、１年間を12で割って算出した１カ月当たりの平均割合８・３％から１ポイント下回るに過ぎない。

　前々年のアンケートでは確申期の調査は全体の４・１％、前年は６・０％だったが、今回急増した。平成28年度は税理士が忙しい時期であるということを考慮することなく調査日程が決められた実態が浮かび上がる。確申期に顧問先企業が調査を受けた都内のＢ税理士は、「日程の通知を受けたときには調査官に『お互い忙しい時期なんだから１カ月後はどうですか』と提案したのですが、強くお願いされたのでこちらが折れました。調査の日について嫌味を口にしても言われ慣れているようで、あまり気にしていないようでした」と振り返る。確申期もきちんと態勢を整えておく必要がありそうだ。