全国平均３年連続の上昇

　国税庁はこのほど、２０１８年分の相続税路線価を公表した。全国平均は前年分を０・７％上回り、８年ぶりに上昇に転じた16年から３年連続の伸びを示した。海外観光客の増加を受けたインバウンド需要もあり、都心に加えて北海道や広島などの観光地でも上昇幅を拡大し、前年を上回った都道府県も17年の13都道府県から18都道府県へと増加している。16年４月に地震の被害にあった熊本は前年の０・５％の下落からプラスに転じた。一方で青森や宮崎など前年より下落幅が拡大した自治体もあり、明暗が分かれる形となった（表１）。

　三大都市圏は東京４・０％、大阪１・４％、愛知１・５％と軒並み上昇した。都心の地価高騰については一服感が見られるとの見方もあったが、前年より上昇幅が拡大した地点も多く、都市部や観光地の土地需要の高まりはまだ終わりそうにない。

　ただし地方の観光地などを含む18都道府県が上昇する一方で、29県では下落が続く。前年ワーストの秋田は下落幅こそ縮小したものの、今年も２・３％のマイナスでワーストとなった。近年の傾向として、全国平均がプラスなのは東京など一部の地価高騰が数字を引き上げた感も否めず、都市部と地方の二極化は依然として進みつつある。

　相続税路線価は、毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価するもので、国税庁が１年に１度この時期に公表している。

　国土交通省が毎年３月に発表する「公示地価」の８割程度の価額が目安とされ、今年１月１日から12月31日までの間に相続や贈与で受け取った土地に、今回発表された路線価を基にした税額が適用される。

　相続税路線価の上昇は、そのまま相続財産としての価値の増加につながるため、全国的な上昇傾向は土地所有者の税負担増を意味しているとも言えるだろう。

　18年分の路線価が全国で最も高かったのは、33年連続で「東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前）」だった。前年から９・９％の高い伸びを示し、１平方メートル当たり４４３２万円、はがき１枚分で65万円と、前年に記録した過去最高額を更新した。増え続ける海外観光客によるインバウンド需要や不動産投資熱の高まりが影響したとみられる。

　都道府県庁所在地で東京の次に高かったのは、大阪市の「北区角田町御堂筋」で１平方メートル当たり１２５６万円。以下、横浜市、名古屋市、福岡市、京都市と続いた（表２）。

　前年からの変動率でみると、１年間で地価が最も高騰したのは北海道倶知安町にあるニセコで、前年比ほぼ２倍となる88・２％の上昇を示した。

　２位の京都市四条通の地点の伸び率が25・９％であることから見ても、ニセコの地価高騰の凄まじさがうかがえるところだ（表３）。ニセコのスキーリゾート近辺の別荘地が中国人など海外投資家の人気を集めていることが原因とみられる。