申請時期で受給額に差

　売り上げが減少している事業者に現金を支給する持続化給付金の申請にあたっては、もしも今後さらに経営状況が悪化する見通しであれば、少し時間を空けたほうが受け取れる金額が増えるかもしれない。苦しい資金繰りのなかでは喉から手が出るほど現金はほしいところだが、ここは冷静な判断が必要だ。申請時期によって受給額が大きく変わる給付金は持続化給付金以外にもある。コロナ関連の給付金や補助金の申請のタイミングについて注意点をまとめた。

　仮に、昨年の事業収入が１千万円の事業者の今年５月の売上が、昨年５月の売上１５０万円から半減して75万円になったとする。

　これを基に５月を「任意の月」として申請すると、前出の計算式に当てはめれば給付額は１００万円（＝１千万円‒75万円×12）となる。

　その後、９月の売上が昨年９月の１４０万円から70万円に半減すれば、受給額は１６０万円（＝１千万円‒70万円×12）となるはずだが、給付金を一度受給していれば再申請はできず、差額の60万円を受け取ることができない。

　売上がどこまで落ち込みそうなのか、申請期限内での収入の底はどのあたりか、どの時期に資金調達が必要になるのか等々、総合的に考えて申請時期を決める必要がありそうだ。

　持続化給付金と同様に、家賃支援給付金も申請時期によって受け取れる金額が変わることがある。こちらの給付金は、今年５月〜12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50％、または３カ月合計で30％以上減少しているテナント事業者が受給できる。最大で月１００万円、半年でトータル６００万円が支給される。

　補助される額は、月額家賃75万円以下の部分は３分の２、75万円超の部分は３分の１（個人事業主は37・５万円が基準）で、上限は複数店舗を経営する法人が月額１００万円、一店舗経営の法人が50万円となっている（個人事業主はそれぞれ半額が上限）。

　給付金の額は、申請時の直近１カ月の間に支払った月額家賃を基にして決まる。そのため、物件のオーナーから家賃の減額を受けていると、その金額を基に給付額が決められてしまい、元々の契約の家賃額で計算するより少ない額しか受け取れなくなってしまう。

　このため、いまは家賃が減額されていても、遠くないうちに減額期間が終わる予定であれば、元の金額に戻ってから申請したほうが良いだろう。申請期限である来年１月15日までの家賃の額の変動を見通し、最も高額となるタイミングで申請すれば、より多くの給付金を受け取ることが可能となる。