契約の〝お手入れ〟で決算対策

　９月末の年次・中間決算を目前に控え、今まさにその対策に取り掛かっている会社も多いだろう。決算直前に使える節税策としては生命保険の活用が挙げられることが多いが、すでに保険には入っているからと選択肢から除外している経営者も多い。しかし保険は一度加入して終わりではない。ライフプランの変化や会社の状態に合わせて見直しをしていくことで、より自社にとって最適な保障や財務強化につなげることが可能だ。決算期を年に一度のメンテナンスの時期と捉え、生保をフル活用するきっかけにしたい。

　逆に、会社の経営状態が思わしくなく、既存契約の保険料の支払いが負担になっているという会社もあるかもしれない。保険の解約に踏み切るのも一つの手だが、契約によってはそれまで払い込んだ期間が無駄になってしまうことになる。そうした時には「払済保険」への変換が助けになる。

　払済保険は、以後の保険料を一切払うことなく、今まで支払ってきた保険料で積み立てられた額の範囲内で、一定の保障額の保険に変更する制度だ。払済保険のメリットは、今後一切の保険料を発生させずに保障を継続することができ、解約返戻金も維持されるという点にある。もっともデメリットとして、当初の保障額よりは減額されてしまうことや、税務処理が複雑になるという点もあるので、税理士としっかり相談した上で変換に踏み切るようにしたい。

　決算対策として生命保険に加入した会社にありがちなのが、多くの保険料を損金として計上したいがために年払い保険に加入したものの、その後、運転資金に余裕がなくなり、支払いの発生する次の決算時期に慌てるというパターンだ。

　こうしたケースでは、支払いを月払いに変更することで、負担を平準化するという手法が考えられる。また生命保険の持つ機能の一つとして知られる契約者貸付制度も、一時的な資金繰り悪化を助ける有効な手立てだ。ただし契約者貸付制度は生命保険の「社外貯金」としての役割を担うもので、経営計画にも関わってくるため、利用は慎重に行いたいところだ。

　もしもこれらの手法を知らなかったことで保険料が払えず、契約が失効してしまっても、失効から一定の期間内であれば同内容で契約を再度結ぶ「復活」ができる可能性がある。復活が認められる期間は保険会社などによってまちまちだが、おおむね１〜３年以内となっているようだ。ただし保障内容を元通りにするためには失効中の保険料も支払わねばならない点には留意すべきだろう。

　他にも、払済保険への変更など、契約している保険から別の安い保険へ変更したときには、一定の期間内であれば以前の契約に戻す「復旧」を行えることがある。これについても、変更していた期間にかかる積立金の支払いや、場合によっては利子の支払いも必要となることは忘れないようにしたい。