金を買って利ザヤを稼ぐ

　約２年後には消費税率が予定どおり10％へ引き上げられることになりそうだ。一般納税者としては場当たり的な政策税制に翻弄されっぱなしだが、数度の消費増税によって学んだこともいくつかあった。その最たるものが増税による金相場の変動だ。金はその仕組みから、増税前に買って増税後に売るだけで大きな利ザヤを生む。もちろん、来年の政局や経済状況すら見通せない状況で、ましてや２年後ともなれば鬼だって笑いように困るかもしれないが、それでも国民・納税者としてはたくましく、あらゆる準備をしておきたい。

　これは、「金は購入時に消費税を払い、売却時には消費税を受け取れる」という税制を利用して利ザヤを稼ごうというスキームによるものだ。たとえ金の価格そのものが上昇しなくても、消費税率が上がれば、売却時には増税分だけ得をするという仕組みだ。

　例えば、１グラム５０００円の金を店頭で１キロ購入すると、代金は５００万円＋消費税８％で５４０万円となる。なお、ここでは手数料は考慮しない。そしてこの金を消費税率が10％になってから同額のグラム単価で売却すれば、税込み５５０万円を受け取れることになる。

　つまり相場さえ大きく下落するような状況でなければ10万円を手にすることができるという、なんとも濡れ手に粟のスキームなのである。言うまでもないことだが、１００キロ（５億円）買えば利ザヤは１千万円だ。とにかく買っておけば儲かる確率が高いのだから、原資さえあれば買いの一手と言えそうだ。

　最近は、金を海外からこっそりと持ち込み、税関で支払うべき消費税を逃れたうえで売却して、税額分を儲けとする錬金術が問題となっているが、そんな危険な橋を渡らなくても、消費税の増税さえあればほぼ確実に儲けが出る仕組みなのである。こうなると消費税という制度そのものに問題があると見られなくもないが、少なくともそうした仕組みである以上は、合法的なスキームとして利用したいところだ。

　このほか、金は税金面でいくつかの特色を持っている。まず、不動産や自動車などにかかる保有税が金にはない。そのため、持ち続けていてもコストは発生せず、価格の下落以外にはなんらのリスクもない。

　金を売ったときに出た売却益は、その状況によって、譲渡所得、事業所得、雑所得のいずれかに分類され、課税条件も変わってくる。まず会社から報酬や賃金を得ている給与所得者であれば、譲渡所得として給与などと合わせて総合課税の対象となる。譲渡所得の計算は、金を保有していた期間が５年未満なら「金を売った利益＋それ以外の総合課税の譲渡益－特別控除50万円」となる。一方、保有期間が５年以上なら「５年未満の金額÷２」となるため、長く持っているほうが断然有利になる。

　営業目的で継続的に金の売買をしている者であれば事業所得や雑所得となり、雑所得なら総収入額から必要経費を差し引くことが可能だ。

　金の価格暴落などによって売却損が出たときは、譲渡所得であれば同じ譲渡所得と、雑所得であれば他の雑所得と損益通算することができるが、この際に給与などの別区分の所得とは損益通算できない。