海外取引に国税当局の包囲網

　海外取引をしている事業者への税務調査で発覚した申告漏れ所得金額が、ここ数年で急激に増えている。国税庁がこのほど発表した資料によると、海外取引が絡む会社の２０１８年度の申告漏れ所得金額は６９６８億円で、その前の年度の３６７０億円からほぼ倍増となった。２０１３年度から５年連続の増加、同年度の３・９倍にもなっている。国税庁によると、事業や投資活動のグローバル化が進む中で、「海外取引をしている法人による手数料水増し計上などの不正計算が見受けられるようになった」という。具体的にどのような不正があったのか、３つの事例を確認しておきたい。

　金融商品の投資運用業を営むＡ社は、一部の顧客に対し、海外の金融機関に開設した代表者の口座へ手数料を振り込むように指示。代表者はそのお金を収入から除外し、税務申告していなかった。外国の口座なので国税当局にバレないと踏んだようだが、最終的にその口座の存在を当局に見つけ出されることになった。

　国税当局はまず、代表者のパソコンの現物確認調査をした。そこで手数料を海外の口座で受け取ることを取り決めた契約書のデータを把握。そのうえで海外で保有する預金口座情報を「ＣＲＳ」で取り寄せ、口座に入金されていることを確認した。

　ＣＲＳとは、多国間で銀行口座の情報を交換する仕組み。２０１８年にスタートしたばかりだが、すでに税務調査で有効活用されていることが分かる。

　設計コンサルタント業を営むＢ社は、海外法人Ｃ社に対する多額の外注費を計上し、税務申告をした。しかしＣ社に対する本来の外注費は、申告した額と比べて少額だった。

　実際のお金の流れは、Ｂ社が全額を国内のＤ社に支払い、Ｄ社は一部を海外のＣ社へ送金、残りをＢ社の代表者に返還していた。Ｃ社への支払いを水増し計上することで、Ｂ社代表者のフトコロに入ったお金を隠匿していたというわけだ。

　国税当局は租税条約に基づき、Ｃ社の事務所がある国に情報提供を要請。Ｃ社に対して実際に支払われていた金額を把握した。Ｂ社の代表者を追及したところ、生活費を捻出するために不正を働いていたという。

　機械部品の製造販売を行うＥ社の親会社（Ｆ社）は、Ｘ国の証券取引所に上場する法人だった。日本とＸ国との租税条約では、上場する親会社に対する一定の配当について日本で所得税を免税とする取り決めがあり、親会社はＥ社を通じて届出書を提出し、Ｅ社から受け取る配当について免税としていた。

　だが、調査時点でＦ社はＹ国のＧ社に買収され、上場廃止となっていた。そのため免税ルールは適用できないはずだったが、以前と変わらず免税のままとしていた。

　国税当局はその事実を把握し、Ｆ社に対する配当について、源泉所得税を追徴課税した。

(2020/01/07更新)