暴走する地方税の徴収

　国税、地方税ともに、税金の滞納整理が急速に進んでいる。差し押さえや公売による未納額の充当は国や地方行政の財源確保、また税の公平性のためには必要なことではあるものの、現場からは、個々の実情をあまりにも無視した強権的な徴税が横行しているという例が上がっている。本来なら行政が手を付けられない財産を強引に差し押さえた結果、滞納者が自殺に追い込まれるなどのケースもあり、まさに〝サラ金地獄〞の様相すら想起される状況だ。法人税以外、総増税時代のいま、誰にとっても差し押さえは「明日は我が身」の可能性を秘めている。

　滞納相談センターで多くの相談を受けてきた角谷啓一税理士は「滞納する納税者に問題があることも多いが、やりすぎとも思える徴収の実態がある」と話す。そして目に余るのが地方税の徴収で、「国税は差し押さえなどの強硬な手段を行使するにあたっては、あくまでも納税者の実情を考慮することをうたっている。もちろん建前上のこともあるが、それでも地方税の現場に比べれば、納税者に寄り添う姿勢が見られる」という。

　角谷さんらが税理士数名と共著で発行した『差押え』には、滞納処分に関する事件が４例ほど紹介されているが、その３つが地方税によるものだ。概要のみ紹介すると、月額５万円の分納を申し出たが拒否されたうえで「全額納付か会社を解散しろ」と迫られ、前途を悲観して自殺した静岡県内での事件。７人家族を移動式タコ焼き専用車で養う人が、滞納にあたってそのクルマをタイヤロックされて収入がゼロとなり一家で岸壁から飛び降りた熊本県内での例（６人死亡）。本来なら差押禁止財産である子ども手当を差し押さえられて長い裁判をたたかった鳥取県内の例。やはり差押禁止財産である年金を差し押さえられた77歳の男性が所持金１１０円という状況で餓死しているのが発見された千葉県内の例などだ。これらのうち２つ目以降がすべて地方税の事案である。

　差押禁止財産の差し押さえを強行した自治体では、「口座に振り込まれて現金化されれば差し押さえできる」とした98年の最高裁判決を法的根拠に挙げているが、それにしても無職の77歳の年金を差し押さえる行為に、行き過ぎの感は否めない。

　国税同様、地方税の差し押さえについても総務省では「滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めてください」と呼び掛けているが、努力目標に拘束力はない。それどころか自治体の課税課では、納税者の財産につき捜索や差し押さえを定めた国税徴収法の条文を来庁者に見えるところに貼り出しているケースさえある（写真）。課税職員を鼓舞する意味もあるのだろうが、ともかく納税者への威嚇としては十分だ。