所得控除から税額控除への改革を

　日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）の諮問機関である税制審議会（金子宏会長・東京大学名誉教授）はこのほど、個人所得課税の控除のあり方についてまとめ、神津会長に答申した。２０１８年度税制改正を踏まえながら、個人所得課税の問題点について検討している。答申では給与所得控除や公的年金等控除などを可能な限り縮小させ、基礎控除などの所得控除制度を抜本的に見直すべきと提言した。

　現行の所得控除制度には、基礎控除や配偶者控除、扶養控除などの「基礎的人的控除」、障害者控除や寡婦控除などの「特別人的控除」、社会保険料控除や生命保険料控除、雑損控除、医療費控除などがある。

　答申は、若年層や低所得者層への支援とともに、所得再分配機能の回復を図る観点から、所得控除を縮小し、その一部を税額控除にシフトする方向を提言している。税額控除は、所得の大小にかかわらず控除額が画一的であるため、所得控除方式に比べて税負担の軽減額が明瞭になるというメリットがある一方で、税額控除を適用する際には、最終的な税額まで算出する必要があるため、納税者の申告実務が煩雑になるとともに、申告件数が増加することによって税務当局にも負担が大きくなるという特徴がある。

　当面は基礎的人的控除の額を引き上げた上で所得控除方式として据え置き、その他の所得控除項目の整理合理化を図りつつ、「可能な範囲で税額控除方式とすることが適当」との考えを示した。

　基礎的人的控除については、今年の税制改正で基礎控除の額が38万円から48万円に引き上げられたが、「最低生活費部分を不課税とする制度の趣旨や生活保護基準との関係からみれば、その額はなお低水準」との認識を示し、さらに大幅に引き上げるべきとした。昨年の改正で見直された配偶者控除は「適切な改正といえない」との見解だ。

　社会福祉政策の一環としての税制措置である特別人的控除については、税制として残すのであれば、所得の多寡にかかわらず控除額が一定になる税額控除方式にすべきとした。

　また社会保険料控除や生命保険料控除などについては、全てを所得控除としている現状に「適切かどうかという疑問がある」と異論を唱え、「それぞれの控除の役割と意義を検証した上で、廃止すべきもの、縮小すべきもの及び税額控除方式へ移行すべきものに区分し、複雑化した現行の所得控除制度を簡素化する必要がある」と、根本的に問いただす必要があるとの認識を示した。

　そこで若年層や低所得者層を支援するとともに、所得再分配機能の回復を図る観点から、「所得控除を縮小し、その一部を税額控除にシフトするという視点が重要」とし、当面は基礎的な人的控除の額を引き上げた上で所得控除方式として据え置き、その他の所得控除項目の整理合理化を図りつつ、「可能な範囲で税額控除方式とすることが適当である」との考えを示している。