できている？ 認知症への備え

　厚労省の推定によると、現状の発症率を基に換算した認知症の患者数は、２０２５年には６７５万人に及ぶという。さらに、認知症の発症リスクは糖尿病に罹患すると高まるとされており、糖尿病患者の増加分を加味すると７３０万人にまで膨らむ。実に高齢者の５人に１人が認知症となる時代が迫っている。経営者はもちろんのこと、後継者が発症する可能性もゼロではない。企業は何らかの対策を講じておきたいところだ。

　認知症を発症した人の口座からお金を引き出すには、本人に代わって財産を管理する後見人を家庭裁判所が選ぶ「法定後見」の制度を利用するしかない。ただ、家庭裁判所の判断によっては親族以外の人が財産を管理することになる可能性がある。確実に親族に後見人になってもらいたいのであれば、認知症になってから後見人を選ぶ法定後見ではなく、認知症になる前に本人が後見人を選んでおく「任意後見」を利用する必要がある。

　預金口座からの引き出し以外にも、認知症で意思能力がなくなった人は、不動産の売買、法的効果を持つ遺言の作成、生命保険への加入などの一切の法律行為ができなくなる。判断能力がないことにつけ込んで不利な条件で契約を結ばされてしまうケースを防ぐためのルールで、もし認知症の人が自分に不利な条件で契約を結んでしまっても、裁判所で契約時に意思能力がなかったと判断されると無効にできる。

　もっとも、認知症というだけでただちに契約が無効となるわけではない。契約が有効か否かは最終的に裁判で争うことになるが、裁判所では、意思能力の有無について、医師の診断などの医学的な観点、契約締結前後の言動、契約の内容などを踏まえて総合的に判断する。過去の判例を紐解くと、契約の内容が明らかに不利であり、また契約した者が普段から自分の意思をうまく表明できない状態にあったケースでは契約が無効と判断されていることが多い。

　認知症になった時の問題は財産に関するものだけではない。社長に認知症の兆候が現れると、後継者としては早い段階で経営権を握って会社を立て直したいところだが、認知症は自覚できないことも多く、社長が病院に行くことを拒み、引き継ぎが行われないことがある。さらに社長の意思能力が完全になくなった後だと、社長の自社株は誰にも移動できなくなるため、後継者は経営権を握れず、経営上の重要な判断ができないことさえある。事業継続の確実性を高めるには、社長自らが率先して事前に対策を講じておくしかない。

　認知症への備えとして使われる方法には、自分の財産の使いみちを事前に決めることができる「民事信託」がある。株式の議決権を後継者に譲るという信託契約を結んでおくことで、経営者が認知症になった後も後継者が議決権を行使でき、経営が滞ることはなくなる。株式からの配当などの受益権が自分のままなら、後継者に贈与税や所得税が課税されることもない。成年後見制度と違い、株式の配当権などの財産権と、経営権を分離することができるのが信託の強みとなっている。