自己責任で資産防衛の時代

　年金の支給額を抑制する新しいルールを盛り込んだ改正年金法が成立した。現役世代の平均賃金が下がれば高齢者が受け取る年金の額も減らす仕組みで、将来、受給者になる人の年金水準を維持することを狙いとしている。賃金や物価が下がるデフレ経済下では年金給付水準を抑制することになり、生活に必要な年金額を受け取れる保証はない。こうなれば生命保険や確定拠出年金などを駆使して、自己防衛を図るしか策はない。

　賃金・物価スライドは、２０２１年４月から賃金の下落に合わせて支給額を減らす新しい仕組みに切り替える。現役世代の賃金下落によって社会保険料の負担能力が落ちれば、それに伴って高齢者も〝痛み〞を分かち合ってもらいたいというのが政府の考えだ。今の支給方式は、賃金が下がっても物価が上昇したときには年金額を据え置いているため、賃金が下がった分だけ現役世代の負担は重くなる。支給額は原則として前年の物価の動きに連動している。例えば、物価が０・８％上がり、賃金が０・２％下がった16年度のケースでは、これまでは支給額が据え置かれたが、新ルールでは賃金に合わせて０・２％減る。また12年度のケースでは、物価が０・３％、賃金が１・６％下がったが、支給額は賃金に合わせて１・６％減ることになる。

　ふたつ目の見直し点であるマクロ経済スライドは04年の年金改革で導入された方式で、物価や賃金が伸びている間は毎年約１％ずつ年金額を抑えるというものだ。だが、その後デフレ経済が続いたため、適用されたのは15年度の一度しかない。政府には、年金額が現役世代の給料に占める割合（所得代替率）を現在の60％から50％程度まで引き下げたい意向がある。今回の改正では、物価が下落している局面では年金支給額の抑制を凍結する代わりに、物価が上昇に転じたときには複数年まとめて抑制できるようにする。

　これらの改正を受けて、年金の給付水準はどうなるのか。厚労省は05年時点で新ルールを適用した時の試算を公表している。それによると、国民年金（基礎年金）を満額受給した人で16年度は月６万５千円から２千円下がり、43年度には５千円上がるとしている。だがその試算はあくまで物価や賃金が上がり続けることを想定しており、野党からは「バラ色の試算」と揶揄（やゆ）された。民進党は、国民年金は年間４万円、厚生年金は年間14万円減らされると試算している。

　政府は新ルールで年金が削減された場合でも老後の生活は「おおむね賄える」と説明しているが、賃金が下がった場合の試算を検証することなく、改正年金法が成立したというのは、国民の生活を軽視していると批判されても仕方あるまい。高齢者世帯の６割近くが年金収入のみで生活している状況は見逃せない。加えて医療・介護の保険料増や自己負担引き上げが押し寄せることも懸念しなければならない。すでに年金はかなりカットされている。現在、標準世帯（40年間勤務したサラリーマンの夫と専業主婦）の夫婦が受け取れる厚生年金は月額22万１５０４円。これは10年前に比べて１割近く少ない額だ。標準世帯の厚生年金は10年前に比べて年間20万円近く減っている。その一方で、社会保険料は増え続けている。00年度から14年度にかけて、65歳以上の介護保険料は１・７倍に上昇（年３万４９３２円↓５万９６６４円）し、国民健康保険の保険料も14％近く上がっている（７万６０４８円↓８万６５７６円）。