新・医療費控除

　医療費控除制度で前年の確定申告と大きく異なる点は、特定の医薬品を購入した人が適用できる特例「セルフメディケーション税制（市販薬控除）」がスタートしたことだ。新しい控除制度は、10万円超の医療費を所得から差し引ける通常の医療費控除との併用ができず、「どちらが得なのか」を見極める必要があるため、新制度の理解が必須となっている。

　セルフメディケーション税制は、国が指定した「スイッチＯＴＣ薬」を薬局などで１年間に１万２千円超買うと、所得から最大８万８千円を差し引くことができる制度だ。

　約１７００の商品が対象として登録され、胃腸薬、かぜ薬、鼻炎薬、痛み止め、腰痛や捻挫の湿布、整腸剤、花粉症・アレルギーのための目薬、殺菌薬、消毒薬、絆創膏など薬の種類は幅広いものの、スイッチＯＴＣ薬をドラッグストアで見つけるのは案外難しい。値札に小さく書かれていることがほとんどで、しかも青色の専用マークはあまり目立たない。レシートの記載によって初めてスイッチＯＴＣ薬であることに気付くことも珍しくない。

　また、スイッチＯＴＣ薬は値段が比較的高いものも多い。東京・世田谷区のドラッグストアに訪れていた佐藤雪子さん（仮名）は、「痛み止めの薬の購入に来たのですが、店員に勧められたスイッチＯＴＣ薬は自分が普段使っているものより千円ほど高かった。税優遇を受けるために高い商品をわざわざ買うのはばからしい。いつも買っている商品はスイッチＯＴＣ薬ではなかったのですが、結局そちらを買いました」と、対象商品が限定されているために、スイッチＯＴＣ薬の購入には至らなかったことを語ってくれた。

まず、領収書の提出は不要となった一方、医療費の金額や支払い内容を一覧にした「医療費控除の明細書」の提出が義務化されている。明細書に記入する主な項目は、①医療を受けた人の名前、②病院や薬局などの支払い先、③「診療・治療」や「医薬品購入」などの区分、④支払い金額、⑤保険などで補てんされる金額―の５つで、これらを踏まえて医療費控除の額まで記入する。以前と比べて申告時の手間はかなり減るとみられるが、明細書の提出が義務化された初年度の今年は、慣れない作業に多くの納税者が手間取ることは想像に難くない。

また、領収書の提出が不要になった代わりに、自宅での５年間の保存が義務付けられるようになったことも、納税者にとっては新たな負担となる。個人事業主なら他の経費の領収書とともに医療費の領収書も事務所内に保管することになるだろうが、これまで保管する習慣がなかった人は５年の間に紛失してしまうおそれがある。税務調査で領収書の提示を求められた際に紛失が分かれば、所得控除が否認されて余計な税負担を負うことになりかねない。

医療費の領収書の提出が不要になった背景には、国税当局の都合もあると言われる。税務署としても大量の領収書を保管するための場所やコストを無駄にしたくないため、納税者に一部を負担してもらうという思惑があるようだ。

なお経過措置として、今年から３年間は従来の領収書添付による申告も認められる。将来的には新方式に対応しなければならないが、旧方式の方がスムーズに申告できるという人は３年の準備期間を掛けて改正内容に慣れていくという選択肢もある。

今年の確定申告の医療費控除は例年よりも考えることが多く、判断に迷う点もある。ただ本来差し引ける支出を所得から控除できないのはもったいない。申告期限まで残りわずか。間違いのない申告をして無駄な支出をしないようにしたい。

(2018/03/02更新)