税制改正 各省庁の要望出揃う

　各省庁の税制改正要望が出そろった。今後は政府税制調査会と与党税制調査会でそれぞれ要望の内容について話し合い、12月には税制改正大綱が閣議決定され、１月からの通常国会での議論を経て４月に関連法が施行されることとなる。

　中小企業に関わる税制改正要望は基本的に経済産業省によってなされる。その中から重要な項目をいくつかピックアップしたい。

　まず注目したいのは、役員報酬の損金算入要件の緩和だ。現行法では、役員報酬は毎月同額を支払う給与や税務署に事前に支給額を届け出る賞与を除き、原則として会社の損金にできない。好業績により役員に急きょ支払うボーナスは損金算入が制限されてしまうわけだ。

　そこで経産省は、業績に連動して支給する役員報酬について、損金算入の要件を緩和することを求めている。損金不算入であるために臨時の賞与が出せなかった企業が減る可能性もありそうだ。好業績の企業の役員にとっては期待大と言える。

　また、相続人が個人事業者の事業用資産を引き継いだ場合に、相続税の負担が軽減される制度の創設も要望されている。

　個人事業者の事業用資産は、大きく分けて土地、建物、設備に分けられる。このうち土地については、相続の際に評価額を８割減らせる小規模宅地の特例があるため負担は最小限に抑えられる。しかし建物と設備については優遇がない。

　このことが親の資産を引き継ぐ際の事業継続の足かせになっているため、経産省は個人事業主が持つ工作機械などの設備や事業に使う建物について、相続税の算定基準となる評価額を軽減する見直しを求めている。

　個人の消費や財産に関する改正要望は複数の省庁から財務省と総務省に提出された。特に消費税の増税対策についての要望は各省庁から出された。国土交通省は、過去の消費税増税の前後には住宅の駆け込み需要とその反動による需要減が顕著だったことから、住宅ローン残高に応じて10年間にわたって税額を軽減する住宅ローン減税の拡充を求めている。

　また経産省も、消費税増税後に自動車の購入者が激減することを防ぐため、取得段階で購入者に掛かる税負担を軽減するように求めた。さらにユーザーが毎年支払う自動車税についても、軽自動車税の水準まで税率を引き下げることを要望に盛り込んでいる。自動車の取得や維持に掛かる負担を減らすことで消費意欲の減退を防ぐ狙いだ。なお、日本自動車工業会も消費税の増税を踏まえ、自動車税などの大幅減税を求めている。

　相続や贈与に関する見直しとしては、文部科学省が教育資金の一括贈与の非課税特例の恒久化を要望に盛り込んだ。この特例は教育資金の贈与が１５００万円まで非課税となる制度で、子や孫へ財産をまとめて非課税で贈与したいと考える富裕層が適用しているものだ。制度の開始から３年弱で利用は15万件を超え、制度を利用した贈与金額は１兆円を突破している。

　また国交省は、空き家の売却に掛かる譲渡所得から３千万円を控除できる制度の延長を求めた。適用要件の緩和も要望しており、現行では被相続人が相続開始の直前までその家に住んでいなければ適用できないが、被相続人が老人ホームに入居して家を離れていたケースも適用範囲に加えるよう求めている。

　各省庁の要望から税制改正の方向性を早めに確認し、自分に必要な税制を漏れなく適用できるようにしておきたい。

(2018/11/02更新)