当局が警戒する消費税の脱税

　消費税をめぐる脱税事件が後を絶たない。架空経費を計上することで「支払い消費税」を過大に偽装し、「受け取り消費税」と相殺することで消費税額を減らしたり、不正に還付を受けたりするなどの手法が横行している。消費税率の引き上げを前に、脱税がなぜ後を絶たないのか、その巧妙な手口について調べてみた。

　消費税は、「国内で消費される財貨やサービスに対して課せられる税」であるため、国外との取引には原則的に課税されない。しかし、国内の事業者から商品を仕入れる際には消費税分が上乗せされている。そのため国外取引を行う事業者は、仕入れにかかった消費税額を申告することで、その分の還付を受けることができる。架空の海外取引で消費税の還付を受ける手口が横行しているのはこのためだ。

　消費税が免除される制度を悪用しているケースもよくある脱税のパターンだ。別掲のすべてを満たせば免税事業者とされるが、なかでも人材派遣会社を使って偽造工作するケースが目立つ。

　会社が従業員に支払う賃金には消費税が発生しない。消費税は売り上げで得た「受取消費税」から、仕入れなどで支払った「支払消費税」を差し引いた額を納めるルールだ。賃金は経費として損金算入できても支払消費税は発生せず、受取消費税から差し引くことができない。

　そこで、ダミー会社を設立。自社の社員をダミー会社（多くは人材派遣会社）から派遣されたスタッフということにして、ダミー会社に賃金相当額を「外注費」として支払えば、「支払消費税」が発生するので、納付する消費税額を圧縮することができる。

　そして免税事業者の要件にある「２年間免除」の制度を悪用し、ダミー会社を２年ごとに潰しては立ち上げて脱税を繰り返している。都内の人材派遣会社は、設立したばかりのダミー会社に人材派遣を委託したように装い、免税となるダミー会社側の売上を膨らませるなどの手口で３年間に消費税約７千万円を免れたとされている。脱税した金は会社の運転資金に充てていたという。

　ある建設会社が消費税法違反と地方税法違反の罪に問われた事件も同様の手口だ。この会社では外注費を装い、実際には従業員へ給与を支払い、３年間で約５５００万円の消費税を免れたほか、同じ手口で消費税約７００万円の還付を不正に受けたとされている。ダミーの人材派遣会社から労働者を受け入れたようにみせかけ、消費税込みの外注費を支出する手口で納税額を圧縮。資本金１千万円未満の会社は設立から２年間、消費税が免除される制度を悪用し、ダミー会社の設立を繰り返していたとみられている。