富裕層 狙い撃ち鮮明に

　国税の〝富裕層包囲網〞がついに完成か――。国税庁が発表した「国際戦略トータルプラン」の２０１９年版では、様々な手法で富裕層の海外資産の情報を捕捉・蓄積し、税務調査で徴収につなげている状況が明らかにされた。年々進む国際課税ネットワークの構築が一定の完成形を見せ、専門人材が全国の国税局・税務署に投下されるなかで、富裕層の財産はどのように監視されているのか。またそうした状況で富裕層のとるべき手は何かを、最新データを基に探る。

　ここに２つのデータがある。まずグラフ１は、富裕層に対して行われた税務調査実績の近年の推移だ。次にグラフ２は、海外資産や国外取引に関連する事案の調査事績のデータとなる。どちらも国税庁が１月25日に公表した『国際戦略トータルプランに基づく取組状況・２０１９年１月版』に掲載されたものだ。トータルプランは海外資産の捕捉・調査体制の強化への国税庁のロードマップを示し、16年に公表されて以降、ほぼ１年ごとに進捗状況が公表されている。

　富裕層と国外資産、この２つは近年、国税当局が重点項目として挙げる税務調査のメインターゲットだ。国税庁長官の就任インタビューでも毎年のように特に力を入れるべき対象だと強調されるが、ここにきて両者の調査実績に、ちょっとした〝異変〞が起きつつある。

　２つのグラフを見てみると、どちらも13〜16事務年度までほぼ横ばいか、小さな増減で推移していた。それが17年度になると急激に増加していることが分かるだろうか。富裕層調査では前年度から25％の増加、海外事案でも24％の伸びと、一年で顕著な変化が出ているのだ。もちろん調査実績は個々の事例の積み上げであり、単年の数字の変化をもって結論を導き出すのは早計だが、少なくとも近年落ち着きつつ合った富裕層の海外資産に関する税務調査に、大きな変化があったと言えるだろう。毎年のように重点調査項目に上げられる「富裕層」と「海外資産」に何が起きているのか。それを解くヒントは、国税庁が出したトータルプランのなかにある。

　トータルプランは前述のように、年々国際化する商取引や国境を越えた資産移動に対応するために、国税庁が16年に作成したものだ。いわば国際租税回避などに対応するための国税の〝総合戦略〞であり、そこからは富裕層の海外資産を狙う国税の戦術、手法を垣間見ることができる。

　トータルプランが挙げる二つ目の戦略が、「情報リソースの充実」だ。一定以上の海外資産を持つ富裕層には、現在３種類の「調書」の提出が義務付けられている。１００万円を超える越境送金を金融機関に報告させる「国外送金等調書」、５０００万円を超える海外資産を申告させる「国外財産調書」、国内外を問わず所得２千万円超か３億円以上の財産、１億円以上の有価証券を持つ人に提出が義務付けられている「財産債務調書」だ。17事務年度には送金等調書が７２２万件、国外財産調書が９５５１件、財産債務調書が７万３４２７件、それぞれ提出されている。

　このうち国外財産調書と財産債務調書では、不記載財産について申告漏れがあった場合に加算税を５％上乗せするペナルティーが15年に導入されていることも特筆すべき点だ。国外財産調書だけを見ても、調書を提出していなかったことで加重されたケースが累計で１９４件あり、これまでに51億１０９５万円の加算税が上乗せされている。

　調書の提出によって、現時点での保有資産を把握されることはもちろんのこと、毎年出し続けることによってデータが積み上がり、財産状況の推移までもがガラス張りとなる意味はことのほか大きい。

　昨年７月に就任した関東信越国税局の垣水純一局長は、これらの調書が導入から数年を経て「データの蓄積がある程度できてきた」と語り、今後の税務調査に活用していく方針を示した。いわば時間をかけて進めてきた「富裕層調査先リスト」の作成が、一定の完成をみたと言えるだろう。

　国税が推し進めるマンパワーの増強、そしてデータ集積の成果が、冒頭に挙げた両グラフの指し示す〝異変〞の一因ではないだろうか。この変化は、様々な調査実績のデータに如実に表れている。

　グラフ３は海外取引を行っている個人に対する所得税の調査実績だ。昨年から１５００件近く増え、約47％増という著しい伸びを見せている。そして海外資産に関する相続税調査も、過去数年は数％の変動をいったりきたりしていたところから、約23％増加した（グラフ４）。これら税目を問わない調査の伸びは、国税の富裕層監視網がここに来て、いよいよ本格的に動き出したことを示している。

　そしてトータルプランで示された国際戦略の三つ目が「グローバルネットワークの強化」だ。資産が一度海外に移されてしまうと、国税が追うにも国際法上の問題がどうしても足かせとなり、動きづらさを生む。そしてグーグルやアップルのように多くの企業や富裕層が、各国の連携のつたなさを突き、財産を秘匿して課税を逃れてきた。こうした租税回避行為を防ぐため、近年になり、各国の税務当局による連携体制の構築が急激に進みつつある。

　滞納者の資産が他国にあるときに、その徴収をその国の税務当局に依頼する「徴収共助」制度は、その一つだ。13年に発効された「税務行政執行共助条約」で定められた取り組みで、昨年12月までに58の国・地域が日本と共助体制を結んでいる。昨年には徴収共助を活用して、日本の贈与税を滞納していたオーストラリア人男性から約８億円を徴収したというニュースが報道されて話題を呼んだ。

　さらに二国間の租税条約による各種の情報交換システムも強化されつつある。租税条約を活用した外国税務当局との情報交換件数の推移（グラフ５）を見ると、16事務年度に一気に件数が跳ね上がっていることがみて取れる。もっとも、増えているのは主に国税庁からの情報提供、つまり日本に居住する外国人の情報であるため、これをもって国内富裕層の情報が筒抜けになったとは言えないが、少なくとも、これまで年間３００件ほどの情報のやり取りだった外国税務当局との関係が急速に緊密になりつつあることは疑いようがない。

　そして国際ネットワーク強化の決定版ともいえるのが、昨年９月末にスタートしたＣＲＳ（共通報告基準）だ。ＣＲＳはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が策定したルールで、基準を適用する国同士が、それぞれの国の金融機関に開設された相手国居住者の口座情報を年に一回、自動的に交換する。すでに１００を超える国・地域が参加していて、日本は初回の情報交換だけで64カ国・地域から55万件以上の日本人の口座情報を取得したという。この情報交換が、今後毎年行われることになる。このＣＲＳのスタートにより、各国の税務当局のネットワークが完成を見たと同時に、マンパワー増強、データ蓄積と合わせて、いわば〝三方面作戦〞の主力が出そろったと言えるだろう。

　こうした富裕層包囲網のなかで、納税者は何をすべきだろうか。もちろん大前提として、いくら海外資産を持っていようと正しく申告・納税しているなら何も問題はない。しかし世界のどこにでも後ろめたい財産を持つ層はいるもので、そうした層は〝新大陸〞への財産移動を始めているようだ。

　前述のＣＲＳには世界の主たる先進国やタックスヘイブンといわれる地域が参加しているが、そのなかに米国は含まれていない。米国は他国に先駆けて「外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）」という国外に銀行口座を持つ米国人の情報を入手する制度をスタートさせていて、改めてＣＲＳに参加する意義を感じないというのが理由だが、ＣＲＳが双方向の情報交換であるのに対し、ＦＡＴＣＡはあくまで米国が自国人の情報を各国から集める片道の制度にとどまるという特徴がある。つまり米国に資産を持つ他国人の情報を提供するわけではない。そのため、米国以外の富裕層たちがＣＲＳの網をくぐり抜ける目的で米国に資産を移す動きが活発化しているという。

　タックスヘイブンに関わる情報を収集分析するタックス・ジャスティス・ネットワークによれば、米国がＣＲＳ非加盟を表明した16年以降、非居住者を対象とした米国内の金融サービスの利用者が急増し、シェアは英国やルクセンブルクをしのぐ世界一の22・３％に伸びたとのデータがでている。資産フライトの〝新大陸〞として、世界中の富裕層が米国に注目していることは確かなようだ。

　海外資産を取り巻く動きでもう一つ押さえておきたいのが、海外への投資に対する監視強化だ。16事務年度に行われた海外取引に関する個人への税務調査のデータを見ると、全体のうち33・６％を海外不動産、証券、預貯金などの蓄財を含む「海外投資」が占めている。これは輸出入や国外への役務提供をはるかにしのぐ数字だ。さらに実地調査の件数を見ると、16事務年度から17事務年度にかけて約62％増という著しい伸びを示している（グラフ６）。