土地のほったらかしにご用心

　所有者の変更手続きがないまま50年以上経過した土地が国土の２割にも及ぶことが分かった。こうした土地の大半は、不動産を相続した人が登記手続きをせずに放置しているものだと見られている。相続登記は申請期限が決められていないため後回しにされやすく、また、そもそも義務ではないことからずっと手続きせずほったらかしになることも多い。だが未登記の土地は売ることも担保に入れることもできず、有効活用するには登記しなければならない。そして、改めて登記するには全相続人の同意が必要となるため、手間が掛かるとともに、新たな「争族」を引き起こす要因にもなりかねない。自分の財産のなかに相続登記されていない土地があればトラブルになる前に手続きしておく必要がある。

　自分が登記簿上の名義人ではない不動産は、自分の財産であることを第三者に証明できず、そのままだと不動産の売却や担保設定はできない。

　相続した不動産は、相続登記しないと、相続の権利があるすべての法定相続人の共有財産とみなされてしまう。自分に所有権があることを主張するには、やはり登記が必要だ。登記には相続人全員から同意を得なければならず、それぞれの実印や戸籍謄本を集める必要がある。

　相続が発生して間もなければ、親族が集まることが多いため同意を得る機会をつくりやすいが、長い年数が経ってからだと難しくなる。自分以外の相続人が認知症になり判断能力が低下してしまったときや、行方不明になったときは、法的な「同意」を得るためにさまざまな手続きが必要となり、時間とコストが掛かってしまう。

　特に問題になるのが、自分以外の相続人が死亡したときだ。例えば、父親の自宅を長女が相続することについて、長女が母親の面倒をみることを条件に長男も納得したとする。長男が心変わりするおそれはないと長女は判断し、自宅を引き継ぐことについての書面は交わしていない。実際、相続登記しなくてもしばらく不都合は生じなかった。

　しかし、長男の死亡で状況は大きく変わる。長男の妻が自宅の権利を主張してきたためだ。長男の妻が長男から相続できる財産には、父親が残した財産も含まれる。自宅の登記の名義人が父親のままだと、長男の妻も自宅を受け取れる余地が残り、長女が「自分が相続することについて長男は納得してくれていた」と説明しても取り合ってくれないおそれがある。

　土地を相続する権利を持つ人が増えれば増えるほど話し合いがまとまらず、所有権を主張することが難しくなる。最後の登記から50年以上が経過している土地が全体の２割もあるということは、その関係者だけでもたいへんな数に上るわけで、今後大きなトラブルに発展するリスクを抱えている。登記が変更されないまま50年以上経過している土地の割合は大都市部で６・６％、地方では26・６％となっており、いずれも被相続人名義のまま放置されている土地が多い状況だ。