国税滞納発生額２年連続減

　国税を期限どおりに払えない「滞納」の最新状況（国税庁発表）によると、新たに発生した滞納額は２年連続で減少し、残高もピーク時の３分の１にまで減少するなど比較的落ち着いた推移を示している。しかし過去のデータを見ると、消費税増税が行われた直後には必ず滞納が激増していることから、来年10月の10％への引き上げ後にも再び滞納件数が跳ね上がるものと予想される。自社の手元資金を欠かさないようにするのはもちろんのこと、取引先が滞納して回収が遅れるような事態にどう備えるかなど、経営者として考えることは多い。

　消費税は、客から受け取った消費税と取引先に支払った消費税の額を比べて、受け取った額のほうが多ければ差額を納めるというシステムだ。つまり受け取った消費税を納税資金として分けておけば納税時に困ることはないのだが、実際には日々の資金繰りのなかで支出され、いざ納付という段階になって手元資金が足りないというのはよくある話だろう。

　言うまでもなく、来年10月には８％から10％への消費税率の引き上げが予定されている。取引本体の金額が１千万円だとすれば実に１００万円の消費税が課されるわけで、消費者としても事業者としても、これまでにない消費税負担が重くのしかかることになる。当然、過去２度の増税時と同じように消費税の滞納も一気に増えるだろう。全ての中小企業にとって無関係な話ではない。

　仮に国税を滞納してしまうと、どうなるのか。まず納期限を過ぎても税金が納められない場合、期限から50日以内に督促状が届くことになる。この時点で納付しても、期限から経過した分の延滞税などは当然かかってしまう。それでも税金が納められないと、納税者個々の事情にもよるが、督促状の発送から10日を経過した時点で、法律上は財産の差し押さえが認められる。滞納から差し押さえまでの猶予は、予想以上に短いことを覚えておきたい。差し押さえられた財産は、順次ネット公売などにかけられて滞納分に充てられることになる。17年度には約８００件、約４億円分の財産が売却されている。

　差し押さえを避けるためには、税金を期限内に納付することがベストなのは言うまでもないが、どうしても手元資金が厳しいなら、税務署に相談した上で分割納付が利用できる。完納するまでの延滞税は避けられないが、少なくとも差し押さえという最悪の展開を避けられるだろう。また一度差し押さえられてしまっても、公売での売却処分を待ってもらう「換価の猶予」制度もある。15年度からは納税者の申請が認められるなど使いやすくなっているので、もしもの時に使える知識として押さえておきたい。