副業の２大リスクに対応を
「社外」でのトラブル想定
コロナ禍による収入減を副業でカバーしようとするひとが増えている。営業時間の短縮や残業の削減などにより、生活を維持するための副業を余儀なくされているわけだ。従業員が職場には内緒で副業にいそしむ可能性も否定できないだろう。副業対策を講じておかないと、事業者が思わぬ損害を被るリスクもある。事前対策しておくべき２つのリスクを取り上げる。
内閣府が昨年12月に公表したデータによると、〝本業〟としての勤務先がある就業者の63・８％が副業を「実施中」または「行っていないが関心がある」と回答している。副業を実施・検討する理由として最も多かったのが「感染症の影響下において収入が減少したから」の41・５％で、コロナ禍を背景に副業を余儀なくされる労働者が増えている。
コロナ禍での収入減という深刻な問題とは別に、政府は働き方改革の一環としてサラリーマンの副業を推進してきた経緯がある。少子高齢化に伴う労働力の確保などを目的としており、２０１８年１月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。そのなかで従来のモデル就業規則に記載のあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とする文言を削除したことで副業推進への姿勢を鮮明にした。
副業の意義について争われた裁判で、裁判所は副業を労働者の権利として認めている。判例では、「（副業を）就業規則で全面禁止するのは特別な場合を除けば合理性を欠く」とし、実際に会社が就業規則で副業を禁止していても無効となる例もあり得ると判断した。具体的には、会社が就業規則で副業を禁止できるのは、①労務提供上の支障がある場合、②業務上の秘密が漏洩する場合、③競業により自社の利益が侵害される場合、④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合――と解されている。
就業者の60％が副業に意欲
副業を禁止している企業では、副業を懲戒事由として就業規則に定めていることが多い。しかし判例で原則として副業が認められている以上、会社がなんらかの処分を下しても、それが不当だと従業員に主張されるリスクは否定できない。企業法務に詳しい弁護士は「仮に不当解雇だと判断された場合には１千万円以上の支払いを命じられることもある」と、とくに解雇処分については注意が必要だと指摘する。
会社としての方針はどうであれ、副業を検討する就業者が増え、国もそれを後押ししている以上、副業するひとは間違いなく増えていく。事業者は副業を認めるか否かにかかわらず、従業員が副業を開始することによって発生し得るトラブルへの備えが必須になる。
従業員の副業によって考えられる主なリスクは、情報漏洩と労災によるトラブルの２つだ。従業員が「本業の職場」で培ったノウハウや人脈を「競業他社での副業」に活用すれば、自社にとって大きな不利益になる可能性がある。また情報漏洩のリスクもある。顧客の個人情報を持ち出して副業に使うといった悪質なケースのほか、副業先に持ち込んだ個人のパソコンからデータを盗まれてしまったり、外部から第三者にハッキングされたりして情報流出することもあり得る。
故意ではなくても、従業員の副業先での行動が情報漏洩につながるリスクもある。そうした事故を未然に防ぐためには、就業規則で「情報漏洩の可能性がある副業」を禁じるなどの規定を厳格に整備しておく必要がある。さらに、競合する同業他社での勤務を具体的な社名を挙げて禁じるなど、副業先に関する制限を設けることも有効だろう。もちろん、規定を設けることで万事解決するわけではない。就業規則を変更する際には従業員に内容の理解と徹底を求めることが重要だ。
情報漏洩と労災発生の可能性
副業先での労災発生によるトラブルもリスクとなる。過去には、過労死ラインとされていた残業時間を大幅に超えてしまうことを把握していながら放置した事業者が、１億円超の損害賠償を命じられたケースもあった。また、副業をしている労働者が脳疾患や心臓疾患、精神疾患などを発症した場合の労災認定は、自社と副業先との業務上の負荷を総合的に分析して判断することになる。正業・副業ともに、当該労働者の総労働時間を把握できていないのは危険だ。
事業者が総労働時間を把握するためには、従業員に正しく副業の労働時間を申告してもらう必要がある。副業を開始する前に届け出るルールを就業規則に定めるなど、事前の対策が必要になるだろう。
副業には「本業がおろそかになる」といったネガティブなイメージもあるが、あえて事業者が積極的に副業を支援することで、従業員の収入確保のみならず、副業を通じたスキルアップや人脈形成に役立てている事例もある。都内のシステム開発会社は、自社の業務に関連する副業先を前もって確保し、副業を希望する従業員に斡旋しているという。自社の基準に沿って適当と判断した副業先を紹介できるため、副業によって発生する可能性のあるリスクについても一定のコントロールができるという。
副業するひとはますます増えていく。事業者は副業についての適切なルールを定め、リスクを最小限に抑える対策を講じてトラブルを未然に防ぎたい。
(2021/03/31更新)