働き方改革法の施行で

　働き方改革関連法が施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出した。残業時間については、中小企業に先立って、大企業に罰則付きの上限規制が導入されている。中小企業は来年４月からのスタートとなるが、悠長に構えてはいられない。大企業の残業規制へのしわ寄せが中小企業に向かうことが危惧されているためだ。消費税の転嫁拒否にみるまでもなく、大手による露骨な下請け叩きや無理強いは改善される気配がない。そんななかで実施された大手の残業規制により、中小零細企業への無茶な発注が増え始めている。

　自動車業界のある下請け企業は「働き方改革の影響で仕事量が増えたのはうれしいが、あまりに急なため人を増やすこともできず、いまは社員に残業してもらって処理している。来年は中小企業にも時間外規制が導入されるが、仕事をこなせるか心配だ」と、今後の対応に憂慮している。

　また、「繁忙期と閑散期の差が大きくなった」と嘆くのは、とある印刷会社の社長だ。「ノー残業デーやオフの充実など、大手は気持ちよく仕事の配分をしているようだが、そのぶん一気に仕事を投げてくるようになっている。金曜日の夜にメールで『週明けでいいよ』といったオーダーが増えている。５月の10連休はたいへんだった」と話す。

　建設業でも下請けへの丸投げが増えているようだ。ある下請業者は「時短によって遅れた工程を下請けが取り戻す構造になっている。『われわれ（大手）は休むから、下請は責任をもって施工しろ』と言われ、やることが増えている」と嘆く。

　こうした状況について都内の社会保険労務士の一人は、「ここ数年、急ぎの仕事や無理なお願いをすることへの発注者側のハードルが低くなっているように感じる。下請けは土日にやらせても徹夜をさせても構わないという意識が以前よりも増している。またあからさまな下請け叩きも常態化している。そうした面の是正もなく、大手先行で残業規制をやったことによるしわ寄せを下請けがもろに受けている状態だろう」と分析する。

　実際、中小企業庁が今年２月に公表したアンケートでは、中小企業の６割以上が｢納期の短縮｣を求められ、７割が｢繁忙期が発生している｣と回答するなど、発注者である大企業が自社の目標達成のために中小企業への無理強いで対応している状況が明らかになっている。

　また、中小企業への適用が来年４月からとされていることについて都内の中小企業診断士は、「１年間の猶予を与えていることは、それまでは大企業のコスト削減のしわ寄せを覚悟しろと言っているように聞こえる」と、元請けからの無理強いによって中小企業の収益が圧迫される可能性が高まることを危惧する。