偽装 未払金請求急増の兆し

　不当な長時間労働の常態化やサービス残業の横行、また非正規労働者への待遇差別などを見直すことを目的に制定された働き方改革関連法が４月１日から施行された。不当に扱われている労働者の権利を改善するためとはいえ、資本力のない中小企業にはかなり厳しい内容も盛り込まれている。なかでも、労働時間の把握義務が法制化されたことで、未払い残業代に関しては企業側の立証責任がこれまで以上に重くなる。かつて消費者金融訴訟で〝過払金請求バブル〞を謳歌したあの士業が静かに施行を待っていたという。

　そして、現行の労働法規に抵触する膨大な数の企業と、高まる労働者の権利意識により活況を呈している士業者がある。それが、10年ほど前に消費者金融などから過払金を還付させる〝過払金請求バブル〞を謳歌した弁護士だ。

　出資法の改正で利息を取り過ぎていた業者に対して、債務者の代理人として請求し、手数料を得て潤った。ほとんどが所員にできる業務内容であるにもかかわらず還付金の２割が懐に入るという極めてオイシイ仕事とされていた。

　ただ、返還時効が10年であることから次第に需要も底をつき、ここ数年はブームも下火になっている。そこで弁護士が次に目を付けたのが、残業代や時間外手当の未払いに対する請求業務だ。

　残業代や時間外労働に対する未払金は、借金の過払金に負けず劣らず結構な金額になる。そのため手数料収入のうま味は大きく、相談料、内容証明作成料、示談交渉料などに加えて成功報酬を得ることができる。仮に未払金が３００万円なら50万円程度の手数料が相場とも言われている。

　労働問題に詳しい東京・中央区の社会保険労務士によると、職業安定所で職を探している人に声を掛けては退職した元職場への返還請求を持ち掛ける弁護士もいるという。実際に顧問先の企業には「弁護士から内容証明を送り付けられた会社がいくつもある」という。司法制度改革で弁護士の数が増えすぎたことに加え、過払金請求がひと段落したことから、新たなビジネスを探し出したようだ。

　そして多くの弁護士が手ぐすね引いて待っていたのが、昨年成立した「働き方改革関連法」だ。同法は労働基準法や労働安全衛生法など８つの法律の改正法で、テレビの報道などでは、有給休暇消化の義務化や時間外労働時間の規制、また三六協定の締結徹底などを推進する中身がクローズアップされている。だが、前述の弁護士などの動きも視野に中小企業の経営者が最も気を付けるべきは「労働時間の把握義務」だ。

　退職した労働者による未払金の請求で、その金額の根拠とされてきたのは、タイムカードやパソコンの使用記録が主なものだが、労働者個人が自分の手帳に書き込んだ手書きのメモなども「証拠」として裁判では認められてきた。さらに、明らかに偽造したタイムカードのコピーであっても、その偽造を会社側が明確に否定する証拠を出せなかったことで数百万円の支払いを命じる判決も出てきたという現実がある。しかも、これらの根拠となる「労働時間の把握義務」は、労働安全衛生法の施行規則に書かれたものに過ぎなかった。

　今後、「規則」から「法律」へと格上げされれば、労働者側の言い分はさらに通りやすくなる可能性が高い。それどころか、仮に偽装した証拠であっても、会社側がそれを証明できなければほぼ勝ち目はない。請求されるがままに未払金に時間外手当を付けて、さらに慰謝料まで上乗せして支払うようなことにもなり得る。