小規模宅地特例の〝抜け道〟封じ

　自宅や店舗がある土地にかかる相続税を最大８割減らせる「小規模宅地の特例」の適用条件が厳しくなりそうだ。会計検査院はこのほど、特例が本来の趣旨に沿わないかたちで利用されていることを指摘し、国に制度の見直しを求めた。また税制改正に向けて政府は、検査院とは別の観点から特例の趣旨に沿わないスキームを封じることを検討している。高額な財産である不動産にかかる税負担は重く、また不動産のままでは原則的に納税できない以上、不動産相続の負担を軽減する何らかの施策は不可欠だ。そうであるにもかかわらず、頼みの綱である小規模宅地の特例が今後は簡単に使えなくなるおそれがある。現行制度で認められている方法を確認するとともに、財産の承継計画を見直す必要がありそうだ。

　小規模宅地の特例は、一定規模以下の宅地にかかる相続税評価額を引き下げる制度。被相続人が住んでいた土地なら３３０㎡までの部分の課税価格が８割、貸付事業に使っていた土地なら２００㎡までの価格が５割、それ以外の事業のための土地なら４００㎡までの価格が８割引き下がる。

　その趣旨は、居住用または事業用の建物がある土地に重い税金をかけられてしまうと、納税資金を確保するためにその不動産の売却を迫られ、生活や事業を営む場所から離れることを余儀なくされるおそれがあるので、税負担を軽減するというものだ。

　検査院が特に問題視したのは、不動産貸付業に使われていた土地を相続して特例を利用した人が、その事業を短期で終えてしまっている点だ。検査院は、相続した土地と建物を申告期限から３年以内に譲渡した際の譲渡所得税が軽減される特別措置を利用した人を抽出調査。小規模宅地の特例が適用された物件の７割にも上る１７７物件が不動産貸付業用の土地であり、そのうち１１０物件が、冒頭のＡさんの土地のように申告期限から１年以内に売却されていたという。宅地を手放さずに済むようにする目的の特例が、相続後すぐに売却した人に適用されていることを検査院は問題と見ている。

　検査院の指摘は国の施策に多大な影響を与える。これまでどおりの制度内容だと趣旨にそぐわないケースでも使われてしまうため、相続後に不動産貸付業を何年か続けなければならないといった適用条件が新たに付け加えられる可能性は十分ある。

　小規模宅地の特例の適用条件を厳しくする動きは他にもある。一部報道によると、被相続人と別居している親族に使われていたスキームを、税制改正で今後使えないようにする見通しだという。どのようなテクニックを封じることが政府で話し合われているのかに注目が集まる。