マイホームの駆け込み契約

　３月中に建築請負契約を結べば、たとえ物件の引き渡しを受けるのが10月以降になっても、消費税の増税分を負担しなくて済む。ただ、増税前の税率を適用してマイホームを購入したからといって、必ずしも増税後より安く済むとは限らない。10月以降は住宅ローン控除による減税幅が拡大するとともに、ローン適用者を対象にした一時金も増額されるなどの優遇措置の拡充があるためだ。さらに10％税率を適用した新築物件が省エネや耐震対策に優れたものであれば、最大35万円分相当の「次世代住宅ポイント」も受け取れ、その金額分が〝お得〞となる。住宅の価格の変動にアンテナを張ることに加え、様々な制度の中身を押さえておくことで、マイホーム購入のベストタイミングを知ることができる。

　３月までに契約しなかったとしても、税率が８％の時期に物件の引き渡しを受ければ増税の影響を受けないで済むが、必ず増税前に引き渡されるという保証はない。

　ただし、税率の違いだけを判断材料にした駆け込みでの契約は禁物だ。増税後は増税前と比べ、有利な住宅ローン減税の利用や高額な一時金の受け取りが可能であるため、税率が10％になっても負担に大きな違いはない。さらに、新設される「次世代住宅ポイント制度」の適用条件に当てはまれば、８％税率での契約よりも全体の負担が軽くなる。

　政府は駆け込み需要後の買い控えを抑えるため、増税後の購入に対する負担軽減策を手厚くしている。安倍晋三首相は昨年10月、不動産などの「大型耐久消費財」の売買について「（２０１９年）10月１日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じる」と発言し、19年度の税制改正大綱や予算案を公表する前の段階で、増税後の購入を優遇する方向性を示していた。その後に公表された施策を見ると、優遇策の条件に当てはまりさえすれば、税率引き上げ分の２％の負担が解消されるだけではなく、上積みの〝メリット〞も受けられることが分かる。

　このうち税率２％分の負担解消については、19年度税制改正に住宅ローン減税の拡充という形で盛り込まれた。今年10月から20年末までに住宅を購入し、住み始めたマイホームについて、控除期間が現行の10年から13年へと３年間延長される。

　現在の住宅ローン控除は、年末の借入残高（上限４千万円）の１％が10年間、所得税や住民税から控除される制度だ。最大で１年あたり40万円、10年合計で４００万円が税額控除される。長期優良住宅などの認定住宅は住宅ローン残高（上限５千万円）の１％が減税となる。

　税制改正後はこれが３年間延長され、その期間は建物価格の２％の金額が３年かけて還付される。要するに消費増税分の負担を住宅ローン減税の控除額上積みで帳消しにするという構造になっているわけだ。なお、建物価格の２％を３等分した額より、借入残高の１％に相当する金額が少ない場合の控除額は、借入残高で計算することになる。

　また、所得税額が少額の人が受け取れる「すまい給付金」も、増税後は額が引き上げられる。現在は年収５１０万円以下の人が最大30万円受け取れる制度だが、消費増税後は年収７７５万円以下の人が最大50万円受け取れるようになる。これも住宅ローン減税と同様に、消費税率の引き上げ分の補てんに当たる。