ドサクサ紛れに出国税成立

　モリカケ問題を巡る財務省の公文書改ざんなど、数々の〝首相案件〞で揉めに揉めている今国会だが、そのドサクサの中で27年ぶりとなる新税「国際観光旅客税」が創設された。政府は、「観光立国ニッポン」を加速し、さらなるインバウンド効果を狙うための財源にするというビジョンを掲げるが、法成立後も税収の使途はどうにもはっきりせず、単なるハコモノ整備に加え、カジノ（ＩＲ）推進に使われるだけではないかと危惧する声すら上がっている。負担者が受益者とならないのであれば目的税としては極めて異例な事態だ。果たして誰が幸せになる税金なのか――。

　訪日外国人の数は１９７７年に１００万人、２００２年に５００万人を超え、13年には大台の１千万人を突破。近年は中国人観光客の「爆買い」に象徴されるブームもあり、17年は２８６９万人に達している。

　今回の「出国税」はこうした流れを加速させるべく成立したもので、その税収の使途を定める「国際観光振興法改正案」も今国会で可決している。観光業界はもとより各種サービス業の期待は当然高まったが、その中身はどうにもはっきりしないものだ。

　出国税の使途となる大きな柱は、①快適な旅行環境の整備、②日本の多様な魅力に関する情報発信強化、③地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備による満足度向上――という３分野で、それぞれ誰が見ても反論する余地はないものだが、範囲があまりに広い。業界からは「バブル期と同じように、土建業界に流れるだけではないか」（東京・大田区の旅館経営者）といった諦めの声も聞かれる。

　実際、18年度に見込む60億円の税収から観光庁に回るお金は35億円程度と見られ、残りは空港や周辺道路の整備に充てられる予定となっている。利用目的として「観光のため」というお題目が入れば、「何にでも使える便利な税収になるだろう」（東京・豊島区の税理士）という見方も出ている。

　そもそも、この税の成り立ちがあまりにも急で、モリカケのゴタゴタの中で「ふってわいた」という印象は拭えない。「国際」の名のつく税制では、感染症対策や地球規模の温暖化対策を目的とした「国際連帯税」の新設を外務省が９年連続で要望しているが、こちらはなかなか実現しない。一方、今回の出国税はあっという間に持ち上がり、昨年の国会のゴタゴタと衆院解散、さらに今年も続くゴタゴタのなかで、ほとんど議論もなく成立した。なお、政府税調でも議論をした様子がないことから、官邸が一気にねじ込んだという印象だ。

　さらに、「好き勝手に使える」ことで危惧されているのが、安倍政権が観光政策の目玉として推し進めるＩＲ（統合型リゾート）への予算配置だ。ＩＲの根は言うまでもなくカジノ（賭博）であり、その推進には国民の意見も大きく分かれるのが現状だ。