デジタル化 一気呵成に警戒！

　あらゆる社会インフラのデジタル化について菅首相は「一気呵成に普及を進める」と力を込める。これを多くのマスコミは肯定的に報じているのだが、政府が個人情報の管理を強めることに対し、国民の不信感は根強い。マイナンバーカードの普及率が２割に達していない現状は、情報を一元管理しようとする国を、世間が信頼していない証だろう。

　確かに政権がデジタル化を急ぐ気持ちも分からないではない。コロナ禍では、各種給付金のオンライン申請でトラブルが続発し、デジタル化の遅れが浮き彫りになった。一律10万円給付の手続きで中央省庁と地方自治体のシステムがうまく連携せずに給付が遅れたことでも、国民からの批判を浴びた。省庁を結ぶテレビ会議すら開けず、感染者数データをファクシミリで送るなど、時代にそぐわないお粗末な実態があきらかになった。

　菅政権はマイナンバーを身分証明書や預金口座と紐づけ、役所に行かなくてもあらゆる手続きができるようにすることを政策の大きな柱に掲げている。またマイナンバーカードを運転免許証と一体化する方向で検討し、現在の免許証の廃止も視野に入れているという。そして国家資格証とも統合する考えだ。税、社会保障、災害の３分野の行政事務に限って活用できるとされていたマイナンバー制度だが、その用途は際限なく拡大されていきそうな気配だ。

　岡田俊明税理士（東京・世田谷区）は『税理士新聞』１６８０号で「国税庁における預貯金等照会業務とは、国税通則法規定の質問検査権行使に当たるものであり、この公権力の行使に対する金融機関内部の単なる業務処理合理化の問題ではない以上、納税者、国民の権利にかかわる重要な問題である点を無視するわけにはいかない」とし、預貯金等の照会は銀行調査そのものであり、納税者本人への税務調査ではなく、その取引先に対する反面調査にあたる点を指摘している。

　国税通則法には、「取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、その必要性と反面調査先への事前連絡の適否を十分検討する」との記述がある。

　そして銀行調査についても通達で「普遍的に、個人別の預貯金等の調査を行うようなことは、これを避ける」とし、「通達の運用につき慎重を期するため」「税務署長等の証印のある書面を調査先の金融機関に呈示する」とされている。

　岡田氏は「納税者の権利にかかわる問題をいとも簡単に効率化と秤にかけるというのは、無謀に過ぎる。税務署でキーを叩けば銀行取引等が自動的に把握できるという時代は『便利』で済ませられるものであろうか」と、銀行調査手続きのデジタル化の動きに疑問を投げ掛けている。

　個人情報を国が一元管理することは、監視社会化につながる危険性がある。その前提で「国民が許容できるレベルとはどの程度なのか」「その中で守るべきものは何か」ということを、民主税制下の納税者は議論する必要があるだろう。国は国民との対話を重ね、合意形成をもって初めて、個人情報を預かる資格を得ることができる。強大な管理社会につながりかねないデジタル化への移行は、政府がコロナ禍に乗じて〝一気呵成〟に進めるべきものではないだろう。

(2020/12/03更新)