新型コロナウイルスの流行を受けて始まった特別融資の多くは、コロナの影響で売上が一定以上減っていることを優遇措置の要件としている。例えば日本政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関では、１カ月間の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減っている事業者を低金利融資の対象とし、さらに売上高が20％以上減っている中小企業や15％以上減っている小規模企業には実質無利子の融資を提供することになっている。信用力や担保の有無は要件に含まれていないので、売上高が１カ月だけでも減少していれば原則として資金を借りることができるわけだ。

　そのため、例年と比べて多額の資金を借りやすくなっている。国内銀行の月次貸出残高で見ても、６月は前年同月比で６・５％増、７月は６・４％増、８月は６・７％増と、確実に増えている状況だ。コロナ特別融資を活用して手元の資金を手厚くしている会社が多いことがうかがえる。

　売上が落ちたことを理由にした融資は、一般的には「運転資金」として借りることが多いが、今回の特別融資は「設備資金」としての借り入れも可能だ。このことは金融機関のパンフレットにも明示されている。そのため設備資金が例年以上に潤沢になった会社もあるだろう。手元の資金が多い事業者は、これまでにはできなかった積極的な投資をする好機としたいところだ。また若干苦しい状況にある企業も、運転資金に充てる額以上の資金が手元に残るのであれば、設備投資で来期の飛躍につなげることを検討する余地はある。

　また、自社の業績に合わせて決算期に計画的な投資をすれば、税金を減らすことにもつながる。少しでも税負担を軽くできるように工夫を凝らすようにしたい。

　これらの税制を活用して高額な設備を購入する場合に注意が必要なのは、消費税の課税方式の選択だ。原則課税方式にした方が簡易課税方式よりも税負担が少なくて済むことが多いという点を押さえておかなければならない。

　簡易課税方式は、売上分の消費税に業種ごとに定められた仕入れ率を掛けて仕入れ税額を算出する方法で、消費税の納税額を計算する際に、実際負担した仕入消費税額を考慮に入れない。

　一方で原則課税方式は、売上分の消費税額から実際の仕入れ分の消費税額を引いて算出するので、高額な設備投資で仕入れ分の消費税額が多い事業年度は納税額を大きく減らすことができる。さらに仕入れ分が売上分を上回れば、還付を受けることも可能となる。そのため高額な設備を購入する場合には、簡易課税方式から原則課税方式に変更しておかなければ損をしてしまうことが多い。

　消費税の課税方式の切り替えは、原則として事業年度の開始前に税務署に届けなければならない。だがコロナ禍では、税制上の特例として、感染拡大防止のための設備導入など原則課税方式を選択する必要が生じたケースでは、事業年度が始まった後でも原則課税方式にすることが認められる。

　また昨年の消費税増税と軽減税率の導入に合わせ、税率が異なる取引を区分記載することが困難な事業者に限り、「２０１９年10月～20年９月」が含まれている事業年度は課税方式の事後選択が可能となっている。これらの特例の条件を満たせず簡易課税方式から切り替えることができない事業者は、今年度中に課税方式の切り替えのための手続きをしたうえで、次の事業年度に設備投資をするという経営判断もあるだろう。

　銀行は例年以上に融資に積極的になっているが、その方針が急に変わることも考えられる。借りやすくなっている今のうちにできるだけ資金を調達して、それを有効に投下する方法を検討したい。

(2020/10/29更新)