コロナ不況を乗り切る

　中小事業者にとって、未曾有の経営危機といっていい。アベノミクスの息切れ感がただようなかで昨年10月に消費税が増税され、売り上げが落ちたところに、極めつけが新型コロナウイルスの流行だ。インバウンド需要が業績に直結する観光産業だけでなく、中国を取引先としていたり、元請企業が中国に生産拠点を置いたりしている会社にとっても今回のコロナウイルスは致命傷になり得る。国が緊急対策として開放した５０００億円の融資枠をはじめ、ありとあらゆる支援策や補助制度を活用して難局を乗り切りたい。

　そして何より怖いのは、今後コロナウイルスの感染がさらに拡大する可能性があるということだ。政府の専門家会議は２月下旬段階で、コロナウイルスの状況について「現在は国内発生の早期段階」として、「今後は国内での感染状況がさらに進行していく」との予測で一致した。

　経済へのマイナス影響は長引くどころか今後更に拡大する恐れもあり、中小企業は終息の時期がまったく見えないなかで、手探りのコロナ対策を続けていかざるを得ないわけだ。

　運良く自社の事業がコロナウイルスの流行と直接関係のないものであれば、当面の対策は事業継続、つまり自身や従業員がコロナウイルスに感染しないための予防が重要となる。手洗いやうがいの励行といった基本的な対策が重要なのはもちろんのこと、現在の状況に至っては、会社として時差出勤や在宅勤務を命じることも積極的に検討したい。満員の通勤電車を避けられることは、それだけで大きな感染対策となる。

　コロナウイルスによって業績に影響を受けている会社でも、資金繰りに困らないよう、可能な限り事業を継続するのが最優先事項だ。とはいえ取引先の工場が止まっていて仕事がないのに従業員だけ出社させていては意味がない。

　そうした際には「雇用調整助成金」が使える。同助成金には複数の種類があるが、そのなかには経営上の理由により一時的に事業を縮小・休業した場合、従業員に支払う休業手当の３分の２が支給される「休業型」の助成金がある。本来なら助成の要件として、前年に比べて３カ月単位で売上が減少していることが求められるが、この比較要件が「直近１カ月」に緩和され使い勝手が良くなっている。

　雇用調整助成金などで社内の支出を抑えられたら、次に考えるのは支払いの節減だ。自社の資金繰りに不安があるなら、まず検討すべきは現在の融資返済計画の見直しだろう。金融庁は金融機関に対して、コロナ流行で経営に影響を受けた企業への新規融資や、貸付条件の変更などに適切に応じるよう要請した。強制力を伴うものではないが、少なくとも多くの金融機関がいつもより柔軟に対応してくれる可能性は高い。