ふるさと納税〝狂騒曲〟

　ふるさと納税を巡る〝狂騒曲〞が終わらない。豪華返礼品による寄付争奪戦に業を煮やした総務省が４月から規制強化に舵を切るも、全国トップクラスの寄付を集める大阪府泉佐野市が猛反発。法改正前の駆け込み寄付を対象とした「１００億円還元キャンペーン」を打ち出し、怒った総務省側は４月を待たず前倒しでの新ルール適用を匂わせるなど、対立は激化の一途をたどっている。愛するふるさとに恩返しをできるはずの同制度が、なぜこのような争いの場となってしまったのだろうか。

　これまでも総務省はたびたび豪華返礼品を廃止しない自治体に批判の矛先を向けてきた。そして最後までその対象となったのが、大阪府泉佐野市だった。多くの自治体が総務省の強気な態度の前に膝を屈してきたなかで、泉佐野市だけが〝全面抗争〞の立場を崩さなかったわけだ。

　同市は、肉や酒だけでなくビール詰め合わせやタオルセットといった幅広い品目、高い返礼率を売りに寄付金を集めてきた。「まるで通販のカタログだ」とやゆされもしたが、結果的に寄付者の人気を集め、17年度には全国首位の約１３５億円の寄付を集めるに至っている。

　多くの自治体が民間企業のポータルサイトを頼り、仲介料として寄付額の約１割を支払うなかで、泉佐野市は全国でいち早く独自の寄付サイトを立ち上げて仲介手数料をなくし、その分を返礼率の上積みに回すなど、いわば安倍政権が地方自治体に求める〝自助努力〞を重ねてきた結果であるとも言える。

　それだけに、総務省が豪華返礼品を用意する自治体を「悪者」扱いしたことに対する反発も強かっただろう。昨年、総務省が実施した返礼品に関するアンケート調査でも、全国１７８８自治体のうち唯一泉佐野市だけが「無回答」となっている。

　その泉佐野市が２月５日に始めたのが、「１００億円還元・閉店キャンペーン」だ。新ルールが始まるまでの２月・３月の寄付を対象として、通常の返礼品に加えて、さらにネット通販大手アマゾンのギフトカードを最大で寄付金額の２割相当分還元するというもの。反響は絶大で、同日以降、同市のホームページにはアクセスが殺到し、テキストのみの緊急災害情報用のページが表示される状態となった。

　泉佐野市のキャンペーンは、ただでさえ高い返礼率に換金性の高いギフトカードを上乗せするという、総務省に真っ向から喧嘩を売る内容だ。石田総務相が怒るのも無理からぬ話だが、同市は市長名のメッセージを発表し、「総務大臣のお言葉は『自治体は総務省の意向や考えに異など唱えず、黙って従っていればよい』と仰っているかのようです」とむしろ反発する姿勢を示した。

　さらに「現在のふるさと納税制度が完璧であるとは思っていない」としつつも、「ルールの変更を行うのであれば、広く社会の意見を求め、少なくともふるさと納税が財源に多大な影響を及ぼす地方自治体の声を聞き、十分に論議を行ったうえで取り組むべき」とも述べ、現在の狂騒曲の元凶は制度の不備であり、欠陥ルールのツケを自治体に押し付ける総務省こそが「身勝手」だと断じた。