じゃぶじゃぶのコロナ融資

　新型コロナウイルスの感染拡大で経営に打撃を受けた中小事業者の多くが、金融機関の特別融資を利用している。矢継ぎ早に打ち出された政府のコロナ対策が一通りの落ち着きを見せたこの段階で、「コロナ融資」の上手な使い方を知っておきたい。

　まず、コロナ融資に限った話でもないが、新たに融資を打診する際には、自社のメインバンク、サブバンク、政府系金融機関（日本政策金融公庫や商工中金など）の順にするのが鉄則だ。一般的に政府系金融機関のほうが民間金融機関と比べて審査が通りやすいため、最初からそちらを使いたいと考えてしまうのも理解できるが、借りやすい政府系機関は「切り札」として最後まで残しておきたい。

　コロナ融資は無利子もしくは低金利のため、新たに借り入れた資金で既存の借入金の返済をする「借り換え」によって、トータルの返済額を減らせる可能性が高い。債務をコロナ融資に一本化すれば月々の返済額が10万円減ることも珍しくなく、借金の負担を減らすチャンスといえるだろう。

　金融機関の中にはコロナ融資の認定申請代行をセールストークに取り入れ、積極的に推進しているところもある。信用保証協会が保証を提供してくれるコロナ融資は銀行にとっても回収しやすいため、これを機に融資額をどっと増やして自行の存在感を高めようという狙いだ。条件がよければ検討の価値があるが、その際にはメインバンクにその旨を伝えるようにしたほうがよい。メインバンクの保証付き融資の既存借入金をサブバンクの新規融資に借り換えると、メインバンクとの信頼関係が揺らぎ、取引解消となってしまう恐れも否定できない。ただでさえ金融機関の合併によって銀行の数が減っている中で、取引銀行がひとつ減るということは事業者にとって大きな痛手となってしまう可能性があるからだ。

　民間、政府系にかかわらず、コロナ融資は元本分の返済が猶予される「据置期間」を、最長５年としている。コロナ融資がスタートしたばかりの時期は、それでも据置期間１年で契約されることが多かったようだが、政府が「５年」を強調したこともあり、多くの銀行が５年で貸し出すようになった。

　返済期間が同じでも、据置期間が長い融資は期間終了後の負担が重くなる。元本分を短い期間で返済しなければいけないからだ。ただ今回のコロナ融資では、元本の返済期間そのものが長期化傾向にある。例えば日本政策金融公庫や商工中金では運転資金15年、民間金融機関では10年が上限と設定されている。そのため据置期間を長くとっても、終了後の返済負担がそれほど大きくならない状況といえる。