高所得者に負担ズシリ

　これまでは高所得者にも最低２２０万円認められていた給与所得控除が削られて１９５万円となり、すべての人が適用できる基礎控除に新しく所得制限が設けられた。

　従来の給与所得控除は、所得に応じて控除額が段階的に減っていき、年収１千万円を超えると上限の２２０万円で頭打ちになるというものだった。新たな制度ではすべての所得階層での控除額を一律10万円減額するとともに、頭打ちのラインを８５０万円まで引き下げ、また控除上限も１９５万円に縮小する。

　給与所得控除を引き下げる代わりに、すべての人に適用される基礎控除の額を一律で10万円引き上げて48万円とする。２つの見直しによって低・中所得者は差し引きがゼロになるが、18年度改正では基礎控除についても所得制限が導入されることとなり、高所得者にとっては単なる増税だ。

　合計所得が２４００万円を超えると基礎控除が16万円減らされて32万円となり、２４５０万円を超えると16万円、２５００万円を超えるとゼロになる。この見直しの結果、経営者として会社から給与を受け取り、かつ年収が２５００万円超の人は、これまでより課税所得が単純に63万円増えることになった。

　さらに公的年金等控除でも高所得者を狙い撃ちにする見直しがなされている。不動産収入など年金以外の所得が１０００万円を超える人については控除額が10万円減額され、２０００万円を超えれば20万円が減額される。また、公的年金等だけで収入が年１０００万円を超える人には控除額に上限も設けられたが、この見直しが該当するのは３０００人程度と見られる。

　これらの見直しは、社会情勢が変化してサラリーマンではなくフリーランスで働く人が増えてきたことに応えたものと説明されているが、課税のバランスを取る範囲を超えての幅広い増税となっていて、財政再建への確実な財源を求めた財務省の意向を強くくんだものと言えそうだ。これらの改正は２０２０年分の所得税と21年分の住民税から反映される。

　２００９年に創設されて以降、毎年のように小さなリニューアルが施されてきた「事業承継税制」に、ついに抜本的な見直しが図られた。中小企業の経営者の高齢化がとまらず、事業承継が進まないなかで、税制面から強く後押しをすることで、一挙に世代交代を図りたい狙いだ。

　これまでの事業承継税制は、先代から後継者に自社株を相続・贈与で引き継ぐ際に、譲り渡した自社株と後継者がもともと持っていた自社株の合計のうち発行済議決権株式の３分の２までの部分を、相続税なら評価額の８割、贈与税なら全額を納税猶予するというものだった。しかし猶予はあくまで猶予で、税負担を免れ続けるためには従業員数の維持など厳しい要件が課され、猶予が取り消された時には利子まで含めた納税義務が発生するなど、決して使いやすいものではなかった経緯がある。

　18年度改正では、まず、これまで最大でも発行済議決権株式の３分の２までしか猶予できなかったところを、１００％に引き上げた。また相続税なら評価額の８割が上限であったところを、これも10割まで拡大した。仮に評価額６千万円の株式を持ち株ゼロの後継者に相続で渡したとすれば、３分の２×８割＝３２００万円までしか猶予されなかったところが、６千万円全額について猶予されることになる。

　また経営が悪化して雇用を維持できなくなっても、認定支援機関など専門家の意見を記載した書類を提出することで、猶予を打ち切られずに済むようにする。その他、これまで後継者は１人のみを選ぶことを求めてきたが、複数人への自社株引き継ぎにも利用できるようにする。

　大綱では同税制の見直しを中小企業の世代交代のための「特例措置」として位置付け、その期限を10年間と切っている。具体的には、18年１月１日から27年12月31日までの間に引き継がれた自社株についての相続・贈与が対象となる。

　中小企業の設備投資を後押しする方策として、新たな固定資産税の減税特例が導入される。これまでは中小企業等経営強化法に基づき、一定以上生産性の向上する設備投資について固定資産税を３年間半額にする措置があったが、これを廃止し、新たな制度によって固定資産税をゼロにまで減らせるようにする。

　新制度では、市町村が定めた基本計画に適合し、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するなどの要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などを対象に、固定資産税を３年間減免する。減免幅は自治体の裁量で、従来の２分の１からゼロまで変動させることができるようだ。国としては減免幅をなるべく拡大して設備投資を促したいが、固定資産税は自治体の重要な財源でもあるため、折衷案として自治体による裁量を認めた形だ。

　対象となる設備は、それぞれ１台が機械・装置であれば１６０万円、測定工具および検査工具、器具・備品であれば30万円、建物附属設備であれば60万円以上のものとなる。新制度の導入に伴い、すでにある経営強化法に基づく固定資産税の減免措置は廃止されるという。

　現状では、根拠となる臨時措置法も仮称、市町村の定める導入促進基本計画も仮称と、詳細は何も煮詰まっていない状態だ。２０１９年４月１日から21年３月末までに取得する設備を対象とすることだけは決まっているため、具体化される内容に注目して、設備投資計画を練りたい。

　また今後策定される「革新的データ活用計画（仮称）」に沿って、他社やグループ企業内のデータと連携できる設備投資を行った企業については、取得価額の30％の特別償却か５％の税額控除の選択適用ができる。対象となるのは、センサーなどのデータ収集機器、データ分析に必要なシステム、サイバーセキュリティー対策製品など。ただしこの税優遇の対象となるのは、合計額が５千万円を超える投資に限られるため、中小企業にはあまり関係がなさそうだ。

　一般社団・財団法人を使って自社株式を譲渡する相続対策が規制される。大綱では「一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れ」が横行しているとして、18年度改正では、これまであいまいだった同族法人に関する規定が明確化されている。

　一般社団・財団法人は、通常の会社のような株式を持たない「持分のない法人」のため、法人の持つ財産は個人の所有とみなされず、相続税の課税対象にならない。中小同族会社の相続では自社株式が主たる相続財産となるため、社長個人から一般社団・財団法人に財産を移せば、相続税負担を免れることができるわけだ。

　ただし一般社団・財団法人の財産が相続税の対象とならないのは、法人の財産が「誰のものでもない」ためだ。そのため、もし財産が「実質的には同族が支配している」と認められれば、相続税の対象となる。これまで同族に支配された法人を判定する明確な基準は存在しなかったが、18年度大綱では、①相続開始直前時点で、総役員数に占める同族役員数が２分の１を超えている法人、②相続開始前５年のうち３年以上で、総役員数に占める同族役員数が２分の１を超えている法人――を「特定一般社団法人等」と規定し、法人に譲渡された自社株についても相続税を課すとした。ちなみに同族役員には、被相続人や３親等内の親族だけでなく、被相続人が役員を務める会社の従業員なども含まれることになる。

　今後も一般社団法人を利用して相続税を回避するためには、過半数を外部の人間で固める必要があるが、「持分」のない一般社団法人では経営権の集中ができないため、外部の人間に過半数を占めさせるということは、将来的に家族以外の誰かに法人を乗っ取られるリスクを抱えることになる。この改正は原則的に今年４月１日以後に発生した相続に適用されるが、同日より前に設立された法人については、２０２１年４月１日以後に発生した相続から適用される。

　大綱には、事業者の電子申告にかかる３つの見直しが盛り込まれた。一つ目は、資本金１億円超の大企業に限り、２０２０年から法人税や消費税などの電子申告を義務付けるというもの。大企業は独自の経理システムを導入していることが多く、中小に比べても電子申告が進んでいないため、完全義務化によって、一気に税務申告の電子化を推し進めたい狙いがある。

　二つ目は、自営業者や個人事業主が税務申告の際に電子申告を使えば、青色申告者に認められる「青色申告特別控除」の控除枠を紙申告の人とくらべて10万円上乗せするというもの。大企業への義務化と同じ20年から導入する。

　三つ目の見直しは、青色申告特別控除の控除額を現行の65万円から55万円に一律10万円引き下げることだ。前述のように電子申告をした人に限っては10万円を上乗せできるので、結果としては電子申告の人は従来通りの65万円を控除でき、紙申告の人は現行より10万円控除枠が縮小する。電子申告者へのボーナスというよりは、紙での申告を続ける人に対する10万円のペナルティーの意味合いが強い見直しと言えるだろう。

　すでに約８割が電子化された法人税に比べて、所得税ではまだ５割ほどと電子申告への移行は遅々として進んでいない。こうした状況を踏まえ、アメとムチの使い分けによって一気に電子化を進めたい国の思惑がありそうだ。

　賃上げをした企業に対して、増額分の一部の控除を認める「所得拡大促進税制」が拡充される。要件が単純化され、控除率は拡大される。賃上げや従業員教育に注力する企業には、さらなる上乗せ措置として最大25 ％の税額控除が認められる。

　これまで所得拡大促進税制の適用を受けるためには、①２０１２年度に比べて給与等支給総額が３％以上増えていること、②給与等支給総額が前年度より増えていること、③平均給与等支給額が前年度より増えていること――の３つの要件を満たすことが求められていた。税額控除できるのは12年度から増えた支給額の10％で、③の増加率が２％以上であれば、22％の上乗せ控除率を適用できた。

　18年度大綱では、①の要件が完全に撤廃された。②は据え置き、③については前年度より１・５％以上という数値目標が設けられた。実質的には、前年度より平均支給額を１・５％増加させることのみが要件となったわけだ。

　優遇内容も、10％の税額控除が15％まで拡大された。さらに平均給与等支給額の増加率が２・５％を超え、教育訓練費が前年度比で10％増えているか経営力向上計画の認定を受けていれば、25％の税額控除が認められるようになる。控除税額は、法人税額の２割を上限とする。

(2018/01/29更新)