毎年１１０万円までの贈与には贈与税がかからないことはよく知られている。ただし、総額１１００万円を贈与するために10年かけて贈与していると、税務署は「連年贈与」と判断して贈与税を課税することがあるので注意したい。

　「連年贈与」とは税法上で定義されたものではなく、税務職員や税理士など、いわゆる税界での通称で、ひとつの贈与が何年かに分割されたものを指す。暦年課税方式では、贈与税は１人が１月１日から12 月31日までに受けた財産の合計額から基礎控除額の１１０万円を差し引いた残りの額に対してかかる。つまり１１０万円までは非課税という理屈だ。

　仮に子どもが２人として、年間１１０万円ずつ30年間にわたって贈与すれば、１１０万円×２人×30年＝６６００万円となり、それぞれの子どもに３３００万円ずつを税負担なく贈与することが可能になる。

　だが、毎年１１０万円を30年間ではなく３３００万円を30分割して年に１１０万円ずつ受けていたとなると、３３００万円を受け取る権利を最初の時点で取得していたとして課税されることになる。結果として同じ金額になったとしても、贈与するつもりの３３００万円をわざわざ分割しているのは課税逃れの意思があると判断される。

　連年贈与とみなされないためには、贈与のたびに贈与契約書を作成しておくのが有効だ。ただ、疑り深い税務職員であれば、税務調査の前に慌てて数年分の契約書を作成したのではないかと追及してくることもある。そうした事態を避けるには贈与のたびに公証役場で契約書に日付を入れてもらうことができれば鉄壁だろう。(2020/02/21)