国や自治体から交付された補助金は「益金」として課税の対象になる。しかし「新型の機械設備を購入する」という目的で受け取った補助金にすぐに法人税がかかると、補助金の効果が実質的に減ってしまい、設備投資への意欲が失われてしまう。

　そのため、補助金で固定資産を取得したときには、取得価額から補助分を差し引いて、投資年度の利益から除外することが可能だ。50万円の補助金を使って80万円の機械を買ったなら、取得価額はその差額である30万円となる。

　ポイントは税負担そのものが減るわけではなく、課税の繰り延べ措置に過ぎないということ。取得価額が減るということは、償却していく各年度で損金計上できる金額が減るからだ。トータルでみれば繰り延べをしてもしなくても法人税負担は同額となる。

　ちなみに耐用年数が定められている固定資産のうち、もっとも年数が長いのは「水道用ダム」で、償却にかかる年数は80年。（2016/06/01）