経済的な不安が理由で結婚や出産をためらってしまう人を減らすことを目的に、政府は、結婚・出産関連の資金を一括贈与したときの贈与税の非課税措置を設けている。

　この措置は、結婚、出産、子育ての関連費用を一括で子や孫に贈与したときに１千万円までを非課税にするもの。対象受贈者は20歳以上50歳未満の人だ。出産関連の費用には不妊治療費も含まれる。

　対象になる不妊治療費はこれまで、病院や診療所で支払う費用だけで、ドラッグストアなど病院外で受け取る医薬品の代金は対象外とされていた。この点が税制改正で見直され、病院外の薬局で支払う医薬品代も制度の対象になる。（2016/05/16）