「宿泊税」を導入する自治体が増えている。日本で初めて宿泊税を導入したのは２００２年の東京都だが、現在では大阪府、京都市、金沢市、北海道倶知安町などが徴収し、宮城県や福岡県などが今後スタートさせる方針を示している。

　宿泊税のように、国の法律によるものではなく、自治体がそれぞれの条例によって徴収する税金を「法定外税」という。総務省による同意が必要ではあるものの、住民に過重な負担をかけないことや国の経済施策にそぐわないなどの事情がない限り、自治体にはオリジナルの法定外税を導入することが認められているわけだ。

　法定外税には様々なものがあり、その自治体の特色を映し出す鏡ともいえる。例えば宿泊税であれば、導入するのはやはり観光地となる。北海道倶知安町などは外国人観光客に人気の高いニセコのスキーリゾートを有していて、増え続ける観光客に対応するため、昨年11月から宿泊税をスタートさせた。

　県内に複数の核燃料処理施設を有する青森県は、核燃料物質取扱税を定めている。同様の法定外税としては茨城県の核燃料等取扱税、福井県の核燃料税などがある。ユニークな法定外税としては、別荘地の多い静岡県熱海市の「別荘等所有税」、バスフィッシングで人気の山梨県富士河口湖町の「遊漁税」などがある。(2020/04/22)