納税者の所得隠しや事実仮装が発覚すると、国税当局は過少申告加算税や重加算税といったペナルティー（更正処分）を科す。

　悪質な脱税者と判断されれば、国税犯則取締法に則り、査察官の強制捜査の対象になる。査察の結果によっては刑事告発され、検察に起訴された後に実刑判決を受けることもある。

　具体的には、査察の捜査対象になった人の６割以上（平成27年度は63・５％）が告発され、告発を受けた検察庁に起訴されると、最終的にほとんどの人が有罪判決を受けることになる（27年度は１００％）。

　27年度に有罪判決を受けた人のうち、実刑判決は２人で、懲役２年（査察事件単独）と懲役６年（ほかの犯罪と併合）だった。(2016/10/14)