相続税対策としても効果を発揮する「終活リフォーム」。老後を見据えたリフォーム工事は税制優遇も大きい。

　手すりの取り付けや段差の解消などによって50万円以上かかるバリアフリー工事をすると、費用のうち最大20万円を税額控除できる。ただし、その家を所有し、リフォームを行う人の所得が年間３千万円以下であることが条件だ。

　また５年以上のローンを組んで１００万円以上かかるリフォーム工事をすると、所得税から年12万５千円、５年間で最大62万５千円の税額控除を受けられる。こちらも所得制限は３千万円だ。

　さらに、固定資産税が軽減される制度もある。築10年を超える持ち家に50万円を超えるバリアフリー工事をすると、家屋にかかる固定資産税の３分の１が１年間免除される。リフォームを行う本人が住んでいる必要はなく、所得制限もないため、所得税の優遇よりさらに使い勝手が良いと言えるだろう。

　工事費用そのものを助成してくれる制度も忘れてはならない。要介護認定された人が住む住宅を改修すると、最大18万円が国から助成される。自治体でも助成制度を設けているので、居住する都道府県や市区町村で調べてみるべきだ。(2020/03/23)