確定申告期シーズン真っ只中。毎年この時期に増えるのが、税務署職員を装って現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませる「振り込め詐欺」だ。いうまでもなく、国税局や税務署が金融機関の口座を指定した上で税金の振り込みや還付金の支払いのためのＡＴＭ操作を求めることは絶対にない。現金を直接狙うだけでなく、勤務先や取引銀行の情報を問い合わせる事例、未公開株や社債の取り引きに関連して銀行の口座情報を聞き出そうとする事例など、さまざまな被害が報告されている。

　電話だけではなくメールによる詐欺も増えていて、国税庁ではホームページ上に「『所得税に関する重要なお知らせ』などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握しました」とする注意喚起の文章を掲載した。

　振り込め詐欺の手口は複数人がそれぞれ税務署、警察、金融機関を装うなど複雑さを増している。本物の税務職員が税務調査や滞納整理を行う際には、必ず顔写真のある身分証明書を携帯している。少しでも怪しいと思ったときには身分証明書の提示を求めたり、税務署に直接確認したりするべきだろう。

　本当に税務署からの連絡であったとしても、一度「顧問税理士に相談して折り返し連絡します」と答える習慣をつけておくことも詐欺被害の防止には役立つはずだ。詐欺ばかりは、いかに税理士が有能であろうとも、納税者本人が気を付けていなければ防ぐことはできない。また詐欺の被害は盗難などと異なり、雑損控除などの救済手段も適用されないので、被害に遭ってしまうと泣き寝入りせざるを得ない。

　警察や国税当局もこの時期には過去の被害例などを挙げて注意を呼び掛けているが、いたちごっこのように詐欺の手法は年々新しく、また高度化している。「自分だけは大丈夫」と思い込まず、不審な点がなくても必ず家族や顧問税理士、あるいは警察などに確認するようにしたい。(2019/02/28)