地震や水害などの自然災害は、誰にとっても他人事ではない。被災した時には税金面での様々な特例を駆使して損害を取り戻すことはもちろんだが、社員や取引先のためには、一日も早く本来の業務を再開することが重要となる。

　そのカギを握るのが、事前に被災時の対応を定めておく「事業継続計画」だ。計画策定にあたって重視するのは、①被災のダメージをなるべく抑えること、②元のレベルで事業再開できるまでの復旧時間を短くすること、③事前の備えを厚くすること――の３点。

　例えば、緊急時のオフィスとして社長の自宅を設定し、予備のパソコンやプリンターなどを用意しておけば、会社が被災しても素早く関係先などに連絡を取り、対応を取ることができる。ただし完璧な計画を策定しても、作ったきりで引き出しに眠らせてしまっては意味がない。最初から完璧なものを目指さず、まずは６〜７割程度の出来を目指し、徐々に磨き上げていくことを意識しよう。(2018/02/05)