消費税の課税期間は、一般的に個人事業者であれば1月からの1年間、法人であれば事業年度の1年間だが、届け出をすれば1カ月や3カ月に短縮し、1カ月ごと、あるいは3カ月ごとに消費税の申告をすることもできる。

　1年間に複数回申告することになり、手続きは煩雑になるが、それでも課税期間を短縮するのは、消費税の還付を短期に受けることが可能だからだ。期間短縮の特例を選択するには、届出書（消費税課税期間特例選択・変更届出書）を、適用課税期間の開始前に税務署へ提出する。

　ただし、一度選択してしまうと適用日から2年間は特例を継続しなければならないこ とには注意したい。（2016/06/18）