税制上は国籍に関係なく「居住者」であれば原則的に納税義務者になる。そのため外国人であっても、日本で暮らしながら仕事をしているのであれば申告・納税が求められる。しかし、税金は専門用語も多く、正しく納めように もどうしたらいいのか分からないという外国人は少なくない。

　そこで国税当局は、外国人のために英語で回答できる税務相談電話窓口を、東京国税局と大阪国税局、名古屋国税局の３局に設置している。このほか、国税庁ホームページでも、「Informati on about Income Tax」のなかで日本の税制を解説している。知り合いの外国人で困っている人がいたら紹介してあげたい。ちなみに、日本の人口約１億３千万人のうち、外国人人口は約１６５万人。（2016/06/04）